３月２０日、京都市と小田急電鉄株式会社が「持続可能な地域コミュニティの推進に係る連携協定」を締結

～自治会・町内会向けSNSを導入し、地域課題をDXで解決！住民主体の地域活動を支援～

京都市（市長：門川 大作）と小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区　社長：星野 晃司）は、令和５年３月２０日（月）に「持続可能な地域コミュニティの推進に係る連携協定」を締結しました。

 

　京都市は、長年にわたり育んできた市民力・地域力・文化力を活かして、持続可能な京都のまちの実現に向けた取組を推進しています。また、小田急電鉄は経営ビジョン「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を掲げ、地域の課題解決を通じた持続可能なまちづくりに取り組んでいます。

　京都市においては、ライフスタイルや価値観の多様化、単身世帯の増加などを背景に、地域コミュニティのつながりの希薄化や活動の担い手不足が顕在化しており、「地域コミュニティ活性化推進条例」の下、自主的かつ活発な地域活動の支援に注力しています。

　本連携協定では、小田急電鉄が提供する自治会・町内会向けSNS「いちのいち」のデジタル回覧板機能により、地域住民、自治会役員の情報共有の迅速化や効率化を実現し、生まれたゆとりや時間を地域活動に活用いただくことで地域活性化を目指します。さらに、電子掲示板機能から、サークル活動など、地域内の繋がりづくりや、災害時における避難所の案内や円滑な安否確認の実施など、市民生活のさまざまなシーンに役立てていければと考えています。

　両者は連携協定を通じたパートナーシップの構築により、西京区樫原学区等において、学区や自治会における普及・活用の実証をモデル的に進め、この取組をもとに「いちのいち」を市内全域で多くの地域に展開していくことを目指します。また、「大学のまち 京都」ならではの多世代交流の創出等を通じた地域コミュニティの活性化など、「地域力」を未来へつなぎ、持続可能な京都のまちを目指し連携してまいります。

　京都市と小田急電鉄が締結する「持続可能な地域コミュニティの推進に係る連携協定」の詳細は、下記のとおりです。
 

• 　締結日

令和５年３月２０日（月）
 

• 目的

パートナーシップを契機とした情報や意見の交換を通じた地域コミュニティの活性化に資する取組を創造し、京都市での持続可能なまちづくりに向けて協働します
 

• 連携内容

・   一人一人の多様性を踏まえた誰もが参加しやすい地域づくりに関する事項
・   多様な地域の特性に即した地域活動の推進に関する事項
・   その他社会課題やSDGsへの貢献に関する事項

具体的な取組として、小田急電鉄による自治会・町内会向けSNS「いちのいち」を試行中の西京区樫原学区等において、普及・活用の実証をモデル的に進めます。モデル実施による実証を経て、市内全域へ展開し、地域コミュニティの活性化を図ります。このほか、地域コミュニティの活性化により「地域力」を未来へつなぐことで、持続可能な京都のまちを目指します。
 

• 【参考】自治会・町内会向けSNS「いちのいち」について

１　概要
・昨今、地域課題となっている自治会・町内会運営の担い手不足や、回覧板などアナログな情報発信、若年層を中心とした地域との繋がりの希薄化、高齢者の社会的孤立、災害時の迅速な情報伝達などの諸課題を、住民の方が主体となって解決するために活用いただける自治体・町内会向けのSNSです

・上記の課題を解決するため、小田急電鉄の社内事業アイデア公募制度第１号案件として企画され、２０２０年６月からサービス提供を開始しています。小田急沿線の神奈川県秦野市・川崎市、東京都町田市・世田谷区をはじめ約４００自治会・町内会にご利用いただいています（２０２３年２月末時点）

いちのいち画面イメージ

【役割（機能）】
・   電子回覧板（情報伝達機能）：紙の回覧板をまわさず一斉配信可能です。スピーディーかつ運営の手間なく情報共有が可能です。若年層の情報接点や、地域活動への興味・関心を引き出すきっかけをつくります

・   電子掲示板（コミュニティ機能）：シニアサロンや興味・関心に応じたサークル活動への参加を通じて、地域内の人のつながりを増やし、高齢者の孤立問題の解決に寄与します

・   安否確認（災害機能）：災害時に専用のページを作成し、避難所開設の情報提供やユーザーの安否登録機能を活用して、自治会役員等はタイムリーに住民の避難状況を確認いただけます

２　お問い合わせ
小田急電鉄株式会社　「いちのいち」担当（平日10時～17時）
自治会・町内会　080-8379-1612
自治体　080-9984-8170

以　上