東京メトロ初の「グリーンボンド」を発行します
SDGs達成への貢献 「安心で、持続可能な社会」の実現に向け、環境問題の解決に資する鉄道事業施策に調達資金を充当
東京メトロは、主要事業である鉄道事業が電力を消費するという特性を有することから、マテリアリティ（重要課題）の1つに「脱炭素・循環型社会の実現」を掲げ、気候変動問題に関する取組みを強化しています。先端技術や再生可能エネルギーの活用によるCO2排出量の削減などの取組みによって、鉄道をより一層環境にやさしい交通手段にしていくとともに、安全・安定輸送の確保、利便性の向上により、公共交通の利用促進に努め、環境問題の解決に貢献してまいります。
グリーンボンド発行は、東京メトログループのマテリアリティに関連する取組みをステークホルダーの皆様により一層認知していただくとともに、調達資金を環境問題の解決に資する施策に充当することで、ステークホルダーの皆様とともにSDGsの達成に貢献、ひいては「安心で、持続可能な社会」を実現していくことを目的としています。
詳細は以下のとおりです。
※1 国際資本市場協会（ICMA）が発行するグリーンボンド原則（GBP）2021に定めるカテゴリー。
※2 適格クライテリアとは、グリーンボンドの充当プロジェクトを選定する際に当該プロジェクトのグリーン適格性を当社が判断するために設定した要件です。
「グリーンボンド」詳細
１ 発行概要
※3フレームワーク策定および第三者評価取得の助言・支援を行う者
その他詳細は、決定後にプレスリリース等にてお知らせいたします。
２ グリーンボンド・フレームワーク
本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則（GBP）2021、環境省の定めるグリーンボンドガイドライン2022年版に基づき策定しております。フレームワークで設定したグリーンプロジェクトの適格クライテリアは以下のとおりです。
※4 Leadership in Energy and Environmental Designの略称。環境配慮された優れた建築物を作るため先導的な取り組みを評価するグリーンビルディングの国際的な認証プログラム（環境性能評価認証システム）。
※5 イギリスのBRE（Building Research Establishment）が策定し運用する建物の環境性能を評価するシステム“Environmental Assessment Method (EAM)”の略称。建築物の持続可能性を評価する国際的に認知された評価制度です。
※6建築環境総合性能評価システムと呼ばれる建築物の環境性能の評価・格付制度。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。
※7 「環境・社会への配慮」がなされた不動産とその不動産を所有・運営する事業者を支援する取り組みとして、日本政策投資銀行により創設された認証制度。
※8 Building-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略称。建築物の省エネ性能（燃費）について、評価・認定する制度。
※9快適な室内環境を実現しながら、効率の良い設備システムの導入や自然エネルギーの利用により、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。事務所、ホテル、店舗等を対象としたものを「ZEB（ゼブ：Net Zero Energy Building）」、住宅を対象としたものを「ZEH（ゼッチ：Net Zero Energy House）」、住宅のうち、マンションを対象としたものを「ZEH-M（ゼッチマンション）」と呼びます。
３ 第三者評価（セカンドオピニオン）の取得
本フレームワークの原則等への適合性ついては、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しています。
≪参考≫ 東京メトログループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
中期経営計画「東京メトロプラン2024」においてSDGs達成への貢献を掲げ、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に基づく各種取組みを推進しています。事業活動を通じた環境・社会課題の解決を図り、「安心で、持続可能な社会」の実現を目指します。
≪参考≫ 東京メトログループ長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」
東京メトログループでは、長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、グループ全事業が排出するCO2量「2030年度▲50%（2013年度比）、2050年度実質ゼロ」を目指しています。
東京メトログループが排出するCO2量は、そのほとんどが電力由来です。これまでもエネルギー効率に優れた車両への更新等により省エネを推進してきており、今後も継続していきます。その上で、一部の電力を再生可能エネルギー由来の電力に置き換えることで2030年度目標（2013年度比▲50%）の達成を目指します。2030年度から2050年度に向けては、大規模再生可能エネルギーによる電力調達を実施し、電力を100%再エネ由来電力に置き換える方針です。
なお、電力以外のその他燃料からのCO2排出量は僅少ですが、クレジットによるオフセット等を活用し、2050年度実質ゼロ実現を目指します。
これらの取組みの詳細は、ホームページからご覧ください。
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