2025年上半期の倒産は5003件、2014年以降で最多　負債額が小規模な企業の倒産が目立つ ― 全国企業倒産集計2025年上半期報

負債総額は6810億1500万円と、2年連続で前年同期を下回った

株式会社帝国データバンク

2025年7月8日 13時49分

株式会社帝国データバンクは、2025年上半期の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行った。

＜概況＞

2024年上半期の倒産件数は4887件（前年同期4006件、22.0％増）と、前年同期に比べて881件多く、2年連続で前年同期を上回った。2014年上半期（4756件）以降で最多となった
負債総額は6810億1500万円（前年同期9065億8400万円、24.9％減）と、2年連続で前年同期を下回った。負債額が小規模な中小零細企業の倒産が目立った

＜主要ポイント＞

業種別にみると、全7業種中6業種で前年同期を上回った。『サービス業』（前年同期958件→1228件、28.2％増）は15年ぶりに1200件を超えた。『小売業』（同834件→1029件、23.4％増）では、「飲食店」（同378件→435件）が2000年以降で最多となった
主因別にみると、『不況型倒産』の合計が4029件で、全体の8割を占めた。「経営者の病気、死亡」は、2000年以降で最多となった
態様別にみると、「破産」は4595件発生し、2015年以来9年ぶりの4000件超となった
規模別にみると、負債「5000万円未満」の倒産が2898件で、小規模な倒産増加が目立った
業歴別にみると、「30年以上」が1564件で全体の32.0％を占めた。業歴100年以上の老舗企業の倒産が74件発生し、2000年以降で最多となった
地域別にみると、上半期としては2年連続で全9地域が前年を上回った。このうち、『北海道』『中部』『四国』を除く6地域で、上半期としては過去10年で最多となった。『関東』（前年同期1433件→1732件、20.9％増）は、10年ぶりに1700件台となった

集計期間：2025年1月1日～6月30日

発表日： 2025年7月8日

集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産

全7業種中4業種で前年を上回る　『サービス業』が2000年以降で最多

業種別にみると、全7業種中4業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同期1228件→1329件、8.2％増）が最も多く、2000年以降で最多を更新した。2年連続で1000件を上回った『小売業』（同1029件→1078件、4.8％増）が続き、『建設業』（同917件→986件、7.5％増）が4年連続で増加した。増加率が最も高かった『不動産業』（同134件→153件、14.2％増）は、上半期としては2年ぶりに前年を上回った。

業種を細かくみると、『小売業』では、中古自動車販売などの「自動車・自転車小売」（前年同期57件→82件）が大幅に増加した。また、「飲食店」（同435件→458件）は上半期としては過去最多となった。『サービス業』では、ソフトウェア開発などの「広告・調査・情報サービス」（同370件→450件）が、2009年上半期（460件）に次ぎ過去2番目に多かった。

「販売不振」は4117件　全体の82.3％を占め、構成比は2000年以降で最高

主因別にみると、「販売不振」が4117件（前年同期3951件、4.2％増）で最も多く、全体の82.3％を占めた。構成比としては2000年以降で最高を記録した。「売掛金回収難」（同33件→14件、57.6％減）などを含めた『不況型倒産』の合計は4163件（同4029件、3.3％増）と、上半期としては4年連続で前年を上回った。

「経営者の病気、死亡」（前年同期164件→164件）は、昨年に引き続き2000年以降で最多となった。このほか、「放漫経営」（同67件→84件、25.4％増）と「設備投資の失敗」（同26件→28件、7.7％増）は前年を上回った。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を『不況型倒産』として集計

「破産」は4698件、上半期としては4年連続で前年を上回る

倒産態様別にみると、『清算型』倒産の合計は4876件（前年同期4758件、2.5％増）となり、全体の97.5％を占めた。上半期としては、2000年以降で最高の構成比となった。『再生型』倒産は127件（同129件、1.6％減）発生し、前年を下回った。

『清算型』では、「破産」が4698件（前年同期4595件、2.2％増）で最も多く、上半期としては4年連続で前年を上回った。「特別清算」は178件（同163件、9.2％増）と、2年連続で前年を上回った。

『再生型』では、「民事再生法」が124件（前年同期129件、3.9％減）発生した。個人が100件、法人で24件発生し、法人は2000年以降で最も少なかった。

負債額の規模「5000万円未満」が63.2％を占め、2000年以降で最高

負債額を規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が3164件（前年同期2898件、9.2％増）で全体の63.2％を占め、上半期としては2000年以降で最も高かった。「5億円以上10億円未満」は120件（同157件、23.6％減）と、上半期としては4年ぶりに前年を下回った。

資本金を規模別にみると、『個人＋1000万円未満』の倒産が3578件（前年同期3464件、3.3％増）発生し、構成比としては2000年以降で最高の71.5％を占めた。

『新興企業』は1511件、上半期としては4年ぶりに前年を下回る

業歴別にみると、「30年以上」が1578件（前年同期1564件、0.9％増）で最も多く、全体の31.5％を占めた。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は61件（同74件、17.6％減）発生し、過去最多だった前年から減少した。

業歴10年未満の『新興企業』〈「3年未満」（前年同期190件→187件、1.6％減）、「5年未満」（同363件→327件、9.9％減）、「10年未満」（同966件→997件、3.2％増）〉は1511件（前年同期1519件、0.5％減）と、上半期としては4年ぶりに前年を下回った。内訳を業種別にみると、「サービス業」（同477件→512件）が最も多く、「小売業」（同388件→363件）、「建設業」（同285件→307件）が続いた。

9地域中6地域が前年を上回る　『東北』は16年ぶりに300件超

地域別にみると、9地域中6地域が前年を上回った。最も件数が多かったのは、『関東』（前年同期1732件→1694件、2.2％減）。『近畿』（同1238件→1309件、5.7％増）は、上半期としては2012年（1500件）以来13年ぶりに1300件を超えた。『東北』（同291件→314件、7.9％増）は上半期としては16年ぶりに300件を上回った。

最も増加率が高かったのは、『四国』（前年同期88件→105件、19.3％増）で、上半期としては2011年（111件）以来の100件台となった。「徳島」（同19件→31件）や「香川」（同20件→31件）の増加が目立った。『中部』（同601件→654件、8.8％増）は、上半期としては2018年（622件）を上回り、過去10年で最多となった。

注目の倒産動向

ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産

「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、316件（前年同期391件、19.2％減）判明した。上半期としては初めて前年同期（391件）から減少に転じたものの、3年連続で300件を超えた。業種別では、『小売業』が66件で最多、『建設業』が62件、『製造業』が60件、『卸売業』が59件で続いた。

人手不足倒産

「人手不足倒産」は、202件（前年同期182件、11.0％増）判明した。集計開始から初めて200件を超え、過去最多を2年連続で更新した。業種別では、『サービス業』（59件）が最も多く、『建設業』（54件）、『運輸・通信業』（30件）が続いた。負債額別では「5000万円未満」と「1億円以上5億円未満」がそれぞれ75件で最多となった。

後継者難倒産

「後継者難倒産」は、267件（前年同期268件、0.4％減）判明した。上半期としては2年連続で前年同期を下回ったものの、4年連続で250件を超え高水準で推移している。業種別では、『建設業』（69件）が最も多く、『サービス業』（49件）、『製造業』（42件）、『小売業』（41件）が続いた。

物価高倒産

「物価高倒産」は、449件（前年同期484件、7.2％減）判明した。上半期としては5年ぶりに前年同期を下回ったものの、2年連続で400件を超えた。業種別では、『建設業』（118件）が最も多く、『小売業』（90件）、『製造業』（87件）が続いた。原材料や燃料費高騰などの要因を受けた一方、人件費などの上昇に耐え切れずに倒産したケースも目立った。

今後の見通し

上半期として3年連続増加、12年ぶり5000件台

2025年上半期の企業倒産は5003件となり、前年（4887件）を2.4％上回った。増加ペースは緩やかになったものの、上半期としては3年連続の増加で、2013年（5310件）以来12年ぶりに5000件台となった。月別の推移をみても、戦後最長の連続増加記録（36カ月連続）は2025年5月にストップしたが、6月は869件（前年同月807件）と前年比7.7％増となり、倒産件数自体は「高止まり」が続いた。米価に象徴される物価高、人手不足、価格転嫁難、ゼロゼロ融資の返済負担等の影響を受け、負債5000万円未満の小規模事業者が全体の6割以上を占めた。

負債総額は6776億8700万円（前年同期6810億1500万円、0.5％減）となり、3年連続で1兆円を下回った。負債トップは洋紙製造の「丸住製紙」（愛媛、2月民事再生法）の587億7500万円で、負債100億円以上の大型倒産は3件（同3件）にとどまった。多数の金融債権者の調整が必要な大型案件については、民事再生法や会社更生法等の法的整理を回避し、事業再生ADR等の私的整理を活用する実務が定着しており、大型倒産は凪の状態が続いた。

マレリ供給網、全国1731社への影響注視

自動車部品大手「マレリホールディングス」（埼玉）などグループ76社は6月11日（日本時間）、米デラウェア州連邦裁判所へチャプター11の適用を申請した＜※本倒産集計は国内裁判所における法的整理を集計対象としており、同社グループ76社は集計対象外＞。日本の大企業グループが国内の裁判所ではなく、米国に直接チャプター11を申請したケースは、過去にほとんど例がない。しかも、同社は3年前の2022年6月に日本で民事再生法を申請したばかり。再生計画で定めた債務免除後の初回弁済もままならず、短期間で2度目の破綻に追い込まれた。

世界76社の事業を同時に再建手続き入りさせる必要があったマレリグループのように、経営悪化に直面するグローバル企業が、直接チャプター11を申請するケースが今後出てくる可能性は十分あるだろう。今回は従業員や取引先への支払いは履行が予定され、サプライヤーや工場等がある地域への短期的な影響は限定的とみられるものの、中長期的にみれば少なからず影響が出てくるはずだ。帝国データバンクの調査では、同社グループと取引のあるサプライチェーン（供給網）は全国に1731社あり、各社の動向は継続的に注視する必要がある。

2025年の企業倒産、1万件突破も視野に「緩やかな増加」

政府は6月13日、経済財政諮問会議での答申を経て、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針2025）を閣議決定した。「賃上げ政策こそが成長戦略の要」として、当面のリスクへの対応および賃上げを起点とした成長型経済の実現を目指す。中堅・中小企業向けの個別政策としては、再生支援が必要な企業のロールアップ（＝連続的なM&Aによる集約化・統合）の促進や、地域金融機関・信用保証協会のIT化による企業の予兆管理強化等に注目したい。

今後の日本経済に影響する主なリスク要因としては、①トランプ関税、②イラン・イスラエル問題をはじめ国家間の武力紛争、③7月20日に投票日を迎える参議院選挙後の政治の不安定化が挙げられる。これらが景気の下押し要因となれば、人件費上昇を要因とする物価高と個人消費の低迷につながり、収益低下局面での「コロナ借換保証」の返済本格化が倒産に直結する可能性がある。これらのリスクが顕在化して複合的に影響し合う形で、中小企業の倒産リスクは高止まりが続きそうだ。この結果、2025年の企業倒産は、例年、年後半に増加ペースが強まる企業倒産の特性に鑑みると、年間1万件突破も視野に「緩やかな増加」が続く見通しである。

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