ハノイ市人民委員会とイオン株式会社が「ハノイ市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結
ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)ハノイ市人民委員会とイオン株式会社(以下、イオン)は6月5日、「ハノイ市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結いたしました。本覚書に基づき、ハノイ市人民委員会とイオンは、大型ショッピングモールや総合スーパー(GMS)、スーパーマーケット(SM)、コンビニエンスストア(CVS)、金融、サービスなどの事業展開を通じ、同市の経済活性化と地域の一層の発展に向けて、ともに取り組んでまいります。
イオンは、ベトナム ホーチミンエリアにおいて、2014年1月、同国1号店となる「イオンモール タンフーセラドン」を、同年11月にはビンズオン省に「イオンモール ビンズオンキャナリー」を開業しました。さらに昨年3月、ホーチミン市政府と「同市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結したことを機に事業展開を一層進め、2016年7月には同市郊外に「イオンモール ビンタン」を開業しました。
ハノイエリアにおいては、2015年10月、ハノイ市における1号店「イオンモール ロンビエン」を開業。2019年度には、5つ目のモールとなる「(仮称)イオンモール ハドン」の開業を計画しています。
また、SM事業では、2015年にベトナムに強い事業基盤を有するCitimart社、及びFivimart社との資本・業務提携を行い、積極的な店舗展開を進めています。
当社はグループ共通戦略「アジアシフト」において、成長著しいベトナムを重要市場と位置づけ、GMS、SM、CVSなどの出店をはじめ、アミューズメント施設などのサービス、さらには金融事業など、グループ一体となった事業展開を加速しています。
本覚書の締結を機に、ハノイ市人民委員会とイオンはこれまで以上に連携し、地域の活性化や皆さまへの新しいサービスの創出に取り組み、より豊かな生活づくりに貢献してまいります。
【「包括的覚書」の概要】
・イオンは、2017年から2020年までの間、ハノイ市の近代的都市化のため、イオングループ各社の投資・事業活動を促進し、ハノイ市はこれら事業が円滑に遂行できるよう協力する。
・イオンは、ベトナム産品拡販のため、国内及びイオンが事業を展開する各国への輸出促進に協力するとともに、ハノイ市のPR活動に協力する。
・グループ各社の投資活動、事業活動は次のとおり。
(1)小売事業(GMS、SM、CVS)
(2)ショッピングモール等の開発・建設・運営・管理
(3)金融・サービス事業
(4)商品の輸出入、商品開発
以上
イオンは、ベトナム ホーチミンエリアにおいて、2014年1月、同国1号店となる「イオンモール タンフーセラドン」を、同年11月にはビンズオン省に「イオンモール ビンズオンキャナリー」を開業しました。さらに昨年3月、ホーチミン市政府と「同市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結したことを機に事業展開を一層進め、2016年7月には同市郊外に「イオンモール ビンタン」を開業しました。
ハノイエリアにおいては、2015年10月、ハノイ市における1号店「イオンモール ロンビエン」を開業。2019年度には、5つ目のモールとなる「(仮称)イオンモール ハドン」の開業を計画しています。
また、SM事業では、2015年にベトナムに強い事業基盤を有するCitimart社、及びFivimart社との資本・業務提携を行い、積極的な店舗展開を進めています。
当社はグループ共通戦略「アジアシフト」において、成長著しいベトナムを重要市場と位置づけ、GMS、SM、CVSなどの出店をはじめ、アミューズメント施設などのサービス、さらには金融事業など、グループ一体となった事業展開を加速しています。
本覚書の締結を機に、ハノイ市人民委員会とイオンはこれまで以上に連携し、地域の活性化や皆さまへの新しいサービスの創出に取り組み、より豊かな生活づくりに貢献してまいります。
【「包括的覚書」の概要】
・イオンは、2017年から2020年までの間、ハノイ市の近代的都市化のため、イオングループ各社の投資・事業活動を促進し、ハノイ市はこれら事業が円滑に遂行できるよう協力する。
・イオンは、ベトナム産品拡販のため、国内及びイオンが事業を展開する各国への輸出促進に協力するとともに、ハノイ市のPR活動に協力する。
・グループ各社の投資活動、事業活動は次のとおり。
(1)小売事業(GMS、SM、CVS)
(2)ショッピングモール等の開発・建設・運営・管理
(3)金融・サービス事業
(4)商品の輸出入、商品開発
以上
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