ナイジェリア北東部でユニセフ関係者含む7名死傷・行方不明【プレスリリース】

人道支援従事者への攻撃増加に懸念

【2018年3月2 日　ダカール（セネガル）発】

 ナイジェリアの北東部で人道支援従事者が攻撃され、殺害・行方不明になったことについて、ユニセフ（国連児童基金）西部・中部アフリカ地域事務所代表のマリー・ピエール・ポワリエが以下の声明を発表しました。

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 3月1日に、ナイジェリア北東部ボルノ州のラン（Rann）において人道支援従事者が攻撃に遭い、3人が死亡、3人が負傷、1人が行方不明になったとの報告に、ユニセフは衝撃を受けています。

 犠牲となった3人のうち1人と行方不明になっている看護士1人は、ユニセフと協力して、勇敢にも、最前線で最も必要とされるサービスを提供する活動に就いていました。犠牲となった他の2人は国際移住機関（IOM）の職員でした。

 私たちは、最も困難な人道的状況のなかで、献身的に他者のために尽くしている人道支援専門家に対する今回の攻撃を、厳しく非難します。

 世界で活動する人道支援従事者に対する攻撃の数は警戒すべきレベルに増えており、私たちは結束して彼らを保護する決意を新たにしなければなりません。人道支援従事者は、決して攻撃の対象にされてはならないのです。

 ユニセフは、犠牲者のご遺族とすべてのIOM職員に、心よりお悔やみ申し上げます。私たちは政府と協力して、行方不明者の安全な帰還に向けて引き続き努力してまいります。

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）