円安をチャンスとして輸出に取り組む中小企業を支援します！ ～「新規輸出1万者支援プログラム」を開始～

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永 厚志、本部：東京都港区）は、全国の中小企業が円安をチャンスとした輸出への取組みを支援する「新規輸出1万者支援プログラム」を開始しました。

現在の円安は、輸出を新たに始める観点では好機でもあります。この機を逃さず、これまで輸出をしたことがない中小企業でも、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進められるよう、今年10月に閣議決定された経済対策に、「新規輸出1万者支援プログラム」が盛り込まれました。
この経済対策を実施するための令和4年度第2次補正予算が成立したことを受け、12月16日から本プログラムを開始することとなりました。

本プログラムでは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、（1）新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、（2）専門家による事前の輸出相談、（3）輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、（4）輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施します。
下記のジェトロポータルサイトからご登録をいただければ、専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずはポータルサイトでご登録ください。
また、中小機構が有している輸出に向けたあらゆる施策を提供し、輸出実現に向けての取組みを支援します。

 

関連リンク
・新規輸出1万者支援プログラム　ポータルサイト
（URL：https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/）
・新規輸出1万者支援プログラム　ガイドブック
（URL：https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf）

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。