研究開発型企業向け支援サービスを強化　三井リンクラボ“オープンイノベーション支援プログラム”を拡充

～研究用機器の共同購入およびヒト由来検体活用による研究支援体制を構築～

本リリースのポイント
■島津製作所と連携し、研究用機器の共同購入プログラム第二弾を開始し、調達コストの低減と円滑な研究環境整備を実現 ■エイチ・エー・ビー研究機構およびがん研究会と連携し、ヒト由来検体の活用を通じた研究支援体制を構築し、創薬・再生医療等の研究を支援 ■三井リンクラボのコミュニティ基盤を活かし、ライフサイエンスエコシステムの強化に貢献

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）は、ライフサイエンス領域のイノベーション創出を推進する賃貸ラボ＆オフィス「三井リンクラボ」において、研究開発型スタートアップ向け支援サービス（以下、「本サービス」）を拡充することをお知らせいたします。

　「三井リンクラボ」は、スタートアップ企業から大企業まで多様なプレイヤーが集積するライフサイエンス領域の研究開発拠点です。近年、創薬・再生医療・診断技術等の分野では研究の高度化が進む一方、研究設備の導入や検体活用体制の整備など、研究者を取り巻く環境整備が重要な課題となっています。このため三井不動産は、2024年から「オープンイノベーション支援プログラム」を開始し、入居者の課題解決に向けて、①研究・事業支援、②コミュニケーション・ネットワーク支援を提供しています。本サービスは、こうした課題に対応し、研究者が研究に専念できる環境づくりを目的として実施するものです。

　本サービスでは、分析計測機器や医用機器等を手がける株式会社島津製作所（以下「島津製作所」）との連携による研究用機器の共同購入プログラム第二弾を開始するとともに、ヒト由来試料を活用した創薬研究を支援する特定非営利活動法人エイチ・エー・ビー研究機構（以下「エイチ・エー・ビー研究機構」）およびがんの研究・臨床開発・治療を総合的に行う公益財団法人がん研究会（以下「がん研究会」）との連携により、研究用ヒト由来検体の活用を通じた研究支援体制を構築いたします。

　三井不動産は本サービスを通じて、研究者の挑戦を支える環境づくりを推進するとともに、湾岸エリアにおけるライフサイエンス研究エコシステムの強化を図ってまいります。今後も三井リンクラボを起点にイノベーション支援に貢献してまいります。今後も三井リンクラボを起点に一般社団法人LINK-J（理事長 岡野栄之、以下「LINK-J」）と協働した「コミュニティ」の構築を通じてイノベーション支援に貢献してまいります。

「三井リンクラボ」において入居者が抱える多様な課題に対し、「研究・事業サポート」および「コミュニケーション・ネットワークサポート」の2点を軸に、幅広い解決施策を提供する取り組み

■ “研究に集中できる環境づくり”に向けた2つの取り組み

　「三井リンクラボ」において入居企業が抱える多様な課題に対し、研究・事業の両面から支援を行う「オープンイノベーション支援プログラム」の一環として、研究開発環境のさらなる向上を図り、研究者が研究に専念できる環境の整備を目的に、2つの取り組みを実施いたします。

 

(1)  研究用機器共同購入

　三井不動産は、島津製作所と連携し、「三井リンクラボ」に集積する企業のスケールメリットを活かして、理化学機器を特別価格で購入できる共同購入プログラムを提供いたします。（対象施設：三井リンクラボ全施設）

 　本取り組みは共同購入事業の第二弾であり、入居企業は研究開発に必要な機器をリーズナブルかつ円滑に調達することが可能となります。加えて、メーカーにとっても入居企業への提案機会の拡大につながり、ライフサイエンス分野全体の活性化に寄与することが期待されます。

　なお、第一弾では、研究用機器の調達支援として共同購入の仕組みを導入し、入居企業の初期投資負担の軽減および円滑な研究環境整備に寄与してまいりました。

【参考リリース】

・2024年5月30日「研究開発型スタートアップに対するバックオフィス支援を拡充」

 　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0530/

(2)  研究用ヒト由来検体の活用を通じた研究支援

　三井不動産は、「三井リンクラボ」において、エイチ・エー・ビー研究機構およびがん研究会と連携し、研究用ヒト由来検体の活用を通じた研究支援体制を構築いたします。（対象施設：三井リンクラボ新木場1～3、三井リンクラボ葛西、三井リンクラボ東陽町1）

　近年、創薬・再生医療・診断技術等の分野においてヒト由来検体を用いる重要性が高まる一方、研究現場では安定的かつ適切な検体の活用体制の構築が課題となっています。本協働体制では、三井リンクラボのコミュニティ基盤に加え、エイチ・エー・ビー研究機構の運営および倫理的枠組みに関する知見、がん研究会の医療ノウハウを組み合わせることで、研究者が安心して適切な研究に取り組める環境整備を目指します。なお、本取り組みにおける研究用ヒト由来検体の活用は、三井リンクラボ入居者に限定して実施され、研究用途に限定されます。

【三井リンクラボ互助会ボランティア供血体制】

■ オープンイノベーション支援プログラムについて

　「三井リンクラボ」オープンイノベーション支援プログラムは、入居者が抱える多様な課題に対し、(1)研究・事業サポート、(2)コミュニケーション・ネットワークサポートの2点を軸に、幅広い解決施策を提供する取り組みです。第1弾では、消耗品・試薬を1点からの少量販売、研究機器のレンタルサービスおよび実験サポートサービスの提供により、“研究者のためのコンビニ”をコンセプトとした「LINK Stock」を三井リンクラボ新木場2内に2024年1月に開業しました。また、研究や事業戦略等について相談可能な「サイエンスコンシェルジュ」の提供や、高価な汎用機器を共同利用できる「共通機器室」の設置、交流・連携を促進するイベントの開催、地域コミュニティによる街ぐるみでのイノベーション創出支援などを実施しています。

【参考リリース】

・2024年1月29日「三井リンクラボLINK Stock」

　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0129/

・2023年5月18日「三井リンクラボ　オープンイノベーション支援プログラム」始動

　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0518_02/

■ 賃貸ラボ＆オフィス事業展開について

　当社は国内において、新しいアセットクラスである「三井のラボ＆オフィス」事業を 2019年5月より開始しています。三井不動産がライフサイエンス領域のイノベーション促進のために取り組む「場の整備」と、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（理事長 岡野栄之）と連携して行う「コミュニティの構築」の一環となるものです。ライフサイエンス領域において、業界の枠を超えて研究開発を発展させていくというエコシステムを、「コミュニティの構築」、「場の整備」、「資金の提供」を通じて構築することで、ライフサイエンス領域におけるイノベーション創出を支援します。「三井のラボ＆オフィス」は国内において、現在8拠点（三井リンクラボ葛西、三井リンクラボ新木場1、三井リンクラボ新木場2、三井リンクラボ新木場3、三井リンクラボ柏の葉1、三井リンクラボ中之島、三井リンクラボ横浜関内、三井リンクラボ東陽町１）を展開しています。

■ 一般社団法人LINK-Jについて

　LINK-Jは、2016年3月に三井不動産と産学の有志が中心となって設立した一般社団法人で、2026年3月には設立10周年という節目を迎えました。医薬関連企業が集積する東京・日本橋エリアを主な活動拠点に、日本全国、さらには世界へと連携を広げながら、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープンイノベーションを促進し、新産業創造の支援に取り組んでいます。「コミュニティの形成」、「イノベーション支援」、「トレンド発信の強化」を活動の軸に、専門性の高いコミュニティの創出や、医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクノロジーなど、あらゆる科学の複合領域であるライフサイエンス領域において、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進していきます。

■ 三井不動産グループのサステナビリティについて

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/