「令和8年熊本地震」被害への支援について

日本コカ・コーラ株式会社

 このたびの令和8年熊本地震により被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

 被災地域における医療支援や、長引く避難生活における被災者の方々の健康管理、および心のケアのために、米国The Coca-Cola Foundationは25万米ドル(約3,900万円)、公益財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団は2,200万円を特定非営利活動法人ジャパンハート(東京都台東区、理事長 吉岡春菜、以下ジャパンハート)に提供することを決定しました。これらの支援は、被災地域における避難所での医療支援や、仮設住宅向け設備支援、必要物資の提供などに充てられる予定です。

 また、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は、熊本県や宇城市、八代市に向けて「い・ろ・は・す 天然水」約8万5000本(540ml PET 約6万本、2L PET 約2万5000本)を含め、合計約12万7000本の飲料製品を提供しました。さらに、熊本市との「災害時における井戸水の提供に関する協定」に基づき、熊本工場で井戸水を提供しました。

 今後も、コカ・コーラシステム、米国The Coca-Cola Foundationおよび公益財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団は、被災地の状況に応じて行政や業界団体と連携しながら、被災者の皆様を支援してまいります。

 被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

■(認定)特定非営利活動法人ジャパンハートについて

「医療の届かないところに医療を届ける」をミッションに掲げ国内外で活動する、日本発祥の国際医療NGOです。1995年に小児外科医・吉岡秀人氏が単身ミャンマーで活動を開始したことをきっかけに、2004年に「国際医療ボランティア団体ジャパンハート」として設立されました(2008年法人格取得/2011年より認定NPO法人)。その後、カンボジアとラオスにも拠点を拡大し、現在はアジアの開発途上国で小児がん手術などの高度医療を含む治療を年間約4万件実施し、累計数は40万件を超えています。ミャンマーでは、HIV孤児や貧困などの理由で人身売買リスクのある子どもたちのための養育施設も運営しています。

日本国内では地域医療や災害被災地への現地支援、小児がんの子どもと家族の外出を医療者がサポートする活動に取り組んでいます。

国際連合「UNIATF Award 2020」「UNIATF Award 2024」を日本から唯一受賞したほか、「第5回ジャパンSDGsアワード」SDGs推進副本部長(外務大臣)賞を受賞しています。

■The Coca-Cola Foundationについて

The Coca‑Cola Foundation(TCCF)の使命は、コカ・コーラ社が事業を展開し、またその従業員が生活し働く世界中の地域社会に貢献することです。当財団は、安全な水への持続可能なアクセス、水源保全、リサイクルバリューチェーン、防災・災害対応、経済的繁栄、そして本拠地コミュニティに関わる課題など、複雑なグローバル課題に取り組む革新的なアイデアや団体を支援しています。1984年の設立以来、The Coca‑Cola Foundationは、世界的な課題に対応し、測定可能な成果をもたらす変革的な取り組みを支援するため、累計18億米ドル以上の助成金を提供してきました。

TCCFの詳細については、以下ウェブサイトをご覧ください。(英語サイト)

https://www.coca-colacompany.com/about-us/people-and-communities/the-coca-cola-foundation

■公益財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団について

公益財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団は、「心豊かでたくましい人づくり(Healthy Active Life)」を理念とし、2007年6月に設立されました。日本コカ・コーラボトラーズ育英会とコカ・コーラ環境教育財団の事業を継承し、一元的に運営、推進できる母体とし、設立以来、次世代を担う青少年の育成と、彼らを取りまく地域社会を支える人材の育成を目的として、「環境教育」「奨学支援」「災害復旧・復興支援」等の各事業を行っています。

コカ・コーラ教育・環境財団の詳細については、以下ウェブサイトをご覧ください。

http://www.cocacola-zaidan.jp/index.html

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会社概要

日本コカ・コーラ株式会社

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URL
http://www.cocacola.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都渋谷区渋谷4-6-3
電話番号
03-5466-8000
代表者名
フランク・サーモン
上場
未上場
資本金
36億円
設立
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