新型コロナ流行後のブライダル業界約1兆円損失も回復傾向 カップルの半数がオンライン参列導入への心理的ハードル低く


日本ブライダル文化振興協会×ゼクシィ
『新型コロナウイルス感染拡大によるブライダル業界への影響について』記者発表


株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村 吉弘)が企画制作する結婚情報サービス『ゼクシィ』は、公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会と共同で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がブライダル業界へ与えた業績影響、およびコロナ禍で生まれた新たな様式の結婚式事例についてまとめましたので下記の通り発表いたします。

■新型コロナ禍によるブライダル業界への業績影響について(日本ブライダル文化振興協会)
・結婚式場各社の収益棄損総額は、20年度において約9500億円(19年度比約32%)。 全国で約27万組が延期を選択したとみられる。21年4月の3度目の緊急事態宣言では、約400億円の減収があったと推計。コロナ流行後の損失は、合計で約1兆円と考えられる。回復基調にあるが対19年比2割減で依然厳しい。
・今年4月25日の緊急事態宣言発出後、4月25日~5月31日までにおいては、緊急事態措置区域では68.5%が実施、29.0%が延期、2.5%がキャンセル。まん延防止等重点措置区域では87.1%が実施、11.6%が延期、1.3%がキャンセルとなった。

■結婚式場各社および挙式したカップルの安心安全への取り組み(『ゼクシィ』編集部)
・半数~8割弱のカップルが、ゲストへの配慮や式場の感染対策について不安を抱えている。
・結婚式場各社ではさまざまな工夫で安心安全の取り組みを実施。カップルも楽しみながら感染症対策できる工夫を取り入れている。
・最新の非接触対策として招待状やご祝儀などのオンライン化も進んでいる。
・オンライン中継の導入(リアルと組み合わせたハイブリッド型)や2部制などのニューノーマルな結婚式も選択肢として広がりを見せており、約4割~5割強のカップルがコロナ前に比べて気持ちのハードルが下がったと回答。

※出典:ジューンブライドに関する調査(『ゼクシィ』調べ)
(各単一回答・2020年10月以降の結婚および結婚予定者 N値441)


NEW NORMAL for HAPPY WEDDING について

2020年6月、ウエディング業界は一丸となって「withコロナ時代」の祝福の場、実現を目指す「NEW NORMAL for HAPPY WEDDING宣言」を策定しました。その中で、式場における感染対策や衛生管理に最善を尽くすことや、新郎新婦の皆さま方の不安に対し丁寧に説明することをお約束した「7つの誓い」を発表。今年6月1日現在、全国で1,614の結婚式場に賛同いただいています。


<調査概要>
①新型コロナ禍によるブライダル業界への業績影響についてのデータ(日本ブライダル文化振興協会)
調査名:新型コロナウイルス影響度調査(5/31時点)
調査期間:2021年5月26日~21年6月8日
調査対象者:日本ブライダル文化振興協会会員企業
調査方法:アンケート調査
②結婚式場各社および挙式したカップルの安心安全への取り組みについてのデータ(『ゼクシィ』編集部)
(1)
調査名:結婚式へのコロナ影響調査 2021年4月
調査期間:2021年4月9日~2021年4月19日
調査対象者:890人、男女 ※本資料記載の設問は、結婚式の会場決定者 351人
調査方法:インターネット調査(ゼクシィネット・アプリ、公式SNS経由)
(2)
調査名:ジューンブライドに関する調査
調査期間:2021年4月30日~2021年5月7日
調査対象:441人、20歳~39歳女性かつ下記条件に当てはまる方
・2020年10月以降に結婚式を挙げた人
・2020年10月以降に結婚式を予定、結婚式場がすでに決まっている人
・結婚式を予定、会場探しを始めている人
・結婚式を予定、まだ式場探しは行っていない人
調査方法:インターネット調査(マクロミル)



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