総務省の実証事業を受託し、ＤＸにより幅広いエリアで地域の交流を活性化　５月１日、北海道美深町ほか全１０市町村で「いちのいち」の利用開始

～電子回覧版や災害時の情報共有など地域の繋がりを生む“地域活動共有ツール”～

小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：星野 晃司）が開発した、地域コミュニティ活性化のためのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「いちのいち」は、総務省「自治会等における地域活動のデジタル化実証事業」に採用され、２０２３年５月１日（月）から新たに全国９道府県の１０市町村でご利用いただきます。

「いちのいち」トップ画面

総務省では、地域社会における自治会等の加入率の低下など、地域の繋がりの希薄化への危機感に対し、地域活動を効率化し効果を高める手段として、デジタル技術の活用が推進されています。自治会・町内会活動の持続性向上には、現役世代の参加促進を含めた「担い手の確保」や「役員等の負担軽減」などが課題として挙げられており、今般、当社の地域活動共有ツール「いちのいち」を、北海道から沖縄県まで幅広い地域で活用いただくことで、デジタル化の効果を検証します。

「いちのいち」は、自治会・町内会が抱えている担い手不足や回覧板の煩雑さ、若年層を中心とした地域との繋がりの希薄化、高齢者の社会的孤立等の課題を解決するためにお役立ていただける自治会・町内会向けのＳＮＳです。Ｗｅｂサイトやアプリを用いて、回覧板や掲示板等での情報発信を電子化し、限定された地域でのスピーディーで双方向の対話を育みます。また、災害時の避難所開設などの情報発信や安否登録機能を搭載しており、緊急時にもお役立ていただけます。

また、利用開始にあたっては、比較的年齢層の高い自治会役員や市町村担当課に向けて、オンライン説明会等を開催することでデジタル接点を設け、ＤＸへの抵抗感を払拭するほか、これまで計４００自治会に導入いただいてきた経緯を踏まえ、ご利用サポートをします。また、「いちのいち」の防災機能を活用した訓練も予定し、地域の防災力向上にも貢献します。

＜参考＞

自治会町内会専用ＳＮＳ「いちのいち」

（１）概要

・自治会・町内会活動のＩＴ化を支援し、地域住民・自治会役員・行政の３者を対象に小田急電鉄が開発しました

・地域活動の担い手不足や回覧板の煩雑さ、若年層を中心とした地域とのつながりの希薄化、高齢者の社会的孤立や災害時の被害軽減等の課題を、住民の方が主体となって解決するためにお役立ていただけるＳＮＳです

・自治体・町内会を１つのグループとして、回覧板やイベント情報の共有、興味関心が近いコミュニティへの所属を通じ、双方向な情報のやりとりが可能です

・行政情報を自治会・地域住民へ電子回覧板として届けることや、行政職員と自治会役員がスマートフォン上で手軽に業務連絡を行えます

・災害時の避難所開設など防災情報の発信や安否登録機能を有しており、緊急時の迅速な情報提供が可能で、防災訓練にも活用いただけます

＜サービスイメージ＞

（２）料金（税抜）

・自治会・町内会（無料プラン／有償プラン）

スタンダード ２，０００円～／プレミアム ５，０００円～

※上記の値段は３００世帯毎となります

※災害機能は有償プランのみとなります

※有償プランの金額はクラウド容量や、ＨＰ制作機能等の違いがあります

・行政（有償プランのみ）

アカウント数、電子回覧版の数などに応じて個別にお見積り対応します

（３）お問い合わせ

小田急電鉄株式会社　「いちのいち」担当（平日１０時～１７時）

自治会・町内会　０８０‐８３７９‐１６１２

行政　　　　　　０８０‐９９８４‐８１７０