神奈川県の観光DXを推進しデータドリブンマーケティングを実現

～　観光庁「観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」採択案件　～

　公益社団法人神奈川県観光協会（かながわDMO）（会長：望月　淳、以下「神奈川県観光協会（かながわDMO）」）、東日本電信電話株式会社　神奈川事業部（執行役員　神奈川事業部長：相原　朋子、以下「ＮＴＴ東日本」）、YDMS株式会社（代表取締役：山村　哲郎、以下「YDMS」）、株式会社トラベルジップ（代表取締役：大泉　敏郎、以下「トラベルジップ」）、株式会社makes（代表取締役：後藤 直哉、以下「makes」）は、国土交通省観光庁の「全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業<*1>」に採択され、神奈川県観光協会（かながわDMO）を中心に「神奈川県観光DX推進 マーケティング強化モデル実証事業」に取り組むコンソーシアムを形成し、神奈川県観光協会会員が共通して利用できるプラットフォームを構築しました。

　<*1>https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo04_00008.html

1.    背景

　神奈川県の観光地は、東京都に隣接していることもあり、観光客の約9割が日帰り旅行にとどまっています。<*2>この状況を改善すべく、宿泊客の増加と観光消費額の向上を目指して、神奈川県観光協会（かながわDMO）は人流分析や景況感調査等を実施してきました。しかし、神奈川県内の各観光協会には、統計データや観光エリアの特性をふまえたマーケティング戦略を立案するための人手やノウハウが不足していました。
　そこで、神奈川県観光協会（かながわDMO）を中心に「神奈川県観光DX推進マーケティング強化モデル実証事業」に取り組むコンソーシアムを形成し、統計データを容易に入手・閲覧できる環境と、データに基づくターゲット層への適切なプロモーションを実現できるプラットフォームを構築しました。
　<*2>https://www.pref.kanagawa.jp/docs/b6m/cnt/f80022/r5irikomi.html

2.    事業概要

　本事業では、神奈川県および神奈川県観光協会（かながわDMO）の収集したデータの統合・分析・活用が可能なデータマネジメントプラットフォーム(DMP)を構築しました。さらに、マーケティング戦略に基づいてターゲット層をグループ分けした顧客関係管理(CRM)システムを構築しました。また、DMPとCRMの機能は、集客力のある神奈川県観光協会のWEBサイト「かながわNOW <*3>」を基盤に構築し、神奈川県観光協会会員が活用できる環境を実現しました。

　<*3> https://www.kanagawa-kankou.or.jp/

事業の全体像イメージ

（1）   DMPの構築　

・神奈川県が保有する「観光客実態調査」等、36種類の観光データを統合・分析し、視覚的に見やすい形でダッシュボードにて提供。<*4>
・観光客の行動・消費データの分析が可能になり、各エリアごとのターゲット層に対する効果的なマーケティング戦略の立案や、施策実施後の振り返りが容易に。

　<*4>https://www.kanagawa-kankou.or.jp/features/kankoujigyosya

ダッシュボード画面の一例

DMP機能で開示する36種類の観光データ一覧

（2）   CRMの構築

・神奈川県の観光に関心のあるユーザのメール会員情報を収集・蓄積し、ターゲットに対してメールを配信するシステムを構築。
・クーポン取得システムを用いて、顧客データベース管理からクーポン配賦まで一元的な機能を提供。

・2025年2月6日にメルマガと電子クーポン配信の仕組みを同時に立ち上げ、4日間で2,000人の会員を獲得。

メールアドレス取得・活用の流れ

（3）   事業体制

3.    今後に向けて

　既に実運用を開始しており、データの更新・拡充、顧客データの蓄積を進めています。今後も継続して、神奈川県内各エリアの観光協会等の事業に本スキームを浸透させ、観光振興が地域活性化に繋がる「四方よし」（旅行者・事業者・地域/住民・環境）の状態を創り出すことを目指します。