宮古島市内の路線バス（宮古協栄バス、中央交通）でクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを開始します

宮古協栄バス合資会社（本社：沖縄県宮古島市、代表社員：豊見山 忠朗）、中央交通株式会社（本社：沖縄県豊見城市、代表取締役社長：森 良知）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好）、株式会社琉球銀行（本社：沖縄県那覇市、代表取締役頭取：島袋 健）、株式会社小田原機器（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：丸山 明義）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、2025年3月5日（水）から、宮古島市内の路線バスにおいて宮古空港・みやこ下地島空港を発着する路線を中心に、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスを開始することについて、以下の通りお知らせします。

本サービスでは、お客様がお持ちのタッチ決済対応のカードや同カードが設定されたスマートフォン等を専用リーダーにタッチすることでご乗車いただけます。これにより、宮古島市を訪れる観光客や地元のお客さまの利便性向上が図られます。

詳細は次ページのとおりです。

［宮古協栄バスが運行する路線バス］　　　　　　　　　　　　　［中央交通が運行する路線バス］

【概要】

■乗車方法

お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を、専用リーダーにタッチすることで、そのまま乗車（降車）いただけます。

［宮古協栄バスの専用リーダー］

［中央交通の専用リーダー］

※上記写真は一例です

■対象路線

宮古協栄バス、中央交通が運行する宮古島市内路線

 

■対応ブランド

Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯

※MastercardⓇについては、今後追加予定です。

 

■各社役割

宮古協栄バス合資会社 中央交通株式会社	路線バスの運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を活用した 企画の実施
三井住友カード株式会社	キャッシュレス決済導入支援 “stera transit”プラットフォーム提供 Visa・銀聯のタッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション
株式会社ジェーシービー	キャッシュレス決済導入支援 JCBおよびAmerican Express、Diners Club、Discoverの タッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション
株式会社琉球銀行	プロジェクト統括
株式会社小田原機器	キャッシュレス決済用端末およびシステムの開発・提供
QUADRAC株式会社	交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム  “Q-move”の提供

■タッチ決済乗降履歴確認方法

QUADRACのQ-moveサイトにアクセスし、マイページの会員登録手続きが完了しますと確認可能です。

＜Q-moveサイト＞https://q-move.info/

 ＜Q-moveサイトのご利用イメージ＞　

【参考】

■タッチ決済について

タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、同カードが設定されたスマートフォンなどをタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。

（※）一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。

■stera transit について

決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。

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