freee登記、新たに3種類の合同会社の変更登記に対応

「商号変更」「目的変更」「代表社員および職務執行者の氏名変更」が可能に

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」において機能アップデートを行いました
・新たに合同会社の「商号変更」「目的変更」「代表社員および職務執行者の氏名変更」の登記書類作成に対応しました
・様々な登記種類に対応していくことで幅広いユーザーの登記申請および法務関連手続きの効率化を実現します

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」において、新たに合同会社の「商号変更」「目的変更」「代表社員および職務執行者の氏名変更」の登記書類作成に対応しました。

■新たに合同会社の3種類の変更書類作成に対応
法務省の「会社及び登記の種類別 会社の登記の件数（2021年）」によると、本店・支店の移転、役員変更、資本金の額の増加、商号変更、目的変更が株式会社における登記のうちの約70%を占めています。
freee登記では、発生頻度の高い本店移転（株式および合同会社）や役員変更、商号変更、目的変更などに対応をしていましたが、今回新たに合同会社の「商号変更」「目的変更」「代表社員および職務執行者の氏名変更」の3種類の登記書類作成に対応を開始しました。
なお今回の対応により、合同会社の変更においては従来からの対応を含めて合計で5種類の登記申請書類を作成いただけるようになりました。
今後も様々な登記種類に対応していくことで、幅広いユーザーの登記申請および法務関連手続きの効率化を実現します。

■「freee登記」の合同会社対応について
現在、合同会社の変更登記において下記の5種類に対応しています。

＜今回新たに対応する変更登記＞
・合同会社の商号変更（書類作成費用10,000円）
・合同会社の目的変更（書類作成費用10,000円）
・合同会社の代表社員および職務執行者の氏名変更（書類作成費用5,000円）
＜従来から対応している変更登記＞
・合同会社の本店移転（書類作成費用10,000円）
・合同会社の代表者の住所変更（職務執行者も含む）（書類作成費用5,000円）

※価格はすべて税別となります
※各種オプションサービスを利用される場合は、上記以外にもオプション利用料が発生します

■「freee登記」で対応している登記種類
今回の対応を含めて、現在15種類の変更登記に対応しています。

・株式会社の本店移転（管轄内外）
・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）
・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）
・株式会社の代表取締役の住所変更
・株式会社の役員の氏名変更
・株式会社の商号変更
・株式会社の目的変更
・株式会社の株式分割
・株式会社のストックオプション発行
・合同会社の本店移転（管轄内外）
・合同会社の代表社員、職務執行者の住所変更
・合同会社の代表社員、職務執行者の氏名変更
・合同会社の商号変更
・合同会社の目的変更
・剰余金等の資本組入れ

※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。

■「freee登記」の利用について
下記のURLからご利用ください。
「freee登記」：https://www.freee.co.jp/registration/

■freee株式会社 概要
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区大崎1-2-1 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
ホームページ：https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。