「健康・医療・介護情報利活用検討会」の議論を踏まえたＰＨＲ推進に向けた施策の展開と題して、厚生労働省 藤岡氏／経済産業省 飯村氏によるセミナーを開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、 2021年 2月17日(水)に下記セミナーの開催運営事務局を行います。

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「健康・医療・介護情報利活用検討会」の議論を踏まえた
ＰＨＲ推進に向けた施策の展開

【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21067

【開催日時】
2021年 2月17日(水) 13:00～14:50

【会場】
紀尾井フォーラム

【講師】
厚生労働省 健康局 健康課 課長補佐
藤岡 雅美氏

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 企画官
飯村 康夫氏

【重点講義内容】
Ⅰ．健康・医療・介護情報利活用検討会におけるＰＨＲの推進について
13:00～14:50

厚生労働省 健康局 健康課 課長補佐
藤岡 雅美氏

ＩＣＴの活用は、健康寿命延伸や社会保証制度の持続性確保といった課題の解決につながりうる。
このため、厚生労働省では２０１７年にデータヘルス改革推進本部を設置し、
健康・医療・介護分野におけるＩＣＴの活用について検討しており、
２０２０年７月には「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」を公表した。
自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大については、健康・医療・介護情報利活用検討会において議論している。
これらの取組みについて紹介する。

１．新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン
２．自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大
３．質疑応答

Ⅱ．民間利活用作業班における民間ＰＨＲサービスを安全・安心に利用できる仕組み
14:00～14:50

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 企画官
飯村 康夫氏

国民による安全・安心な民間ＰＨＲサービスの利活用の促進に向けて、
民間ＰＨＲサービス事業者として遵守すべき情報の管理・利活用に係るルールを、
健康・医療・介護情報利活用検討会健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班において、
指針として整理するとともに、指針が遵守される仕組みについて検討している。
民間利活用作業班における検討状況等について紹介する。

１．民間利活用作業班の検討状況
２．民間ＰＨＲ事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針の検討状況
３．質疑応答
 

【お問い合わせ先】
 新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
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 URL: http://www.ssk21.co.jp

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