青森県初!弘南バスでクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車を2025年3月17日より開始します
弘南バス株式会社(本社:青森県弘前市、代表取締役社長:工藤 智久)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好)、株式会社小田原機器(本社:神奈川県小田原市、代表取締役:丸山 明義)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)は、2025年3月17日(月)より、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスを開始することを発表します。
本サービスでは、お客さまがお持ちのタッチ決済対応のカードや、カードが設定されたスマートフォン等を専用リーダーにタッチすることで、事前に現金のご用意や、券売機で乗車券をお買い求めいただくことなくご乗車いただけます。これにより、訪日外国人利用者をはじめ、国内のお客さまにも普段使い慣れているクレジットカード等でのタッチ決済でスムーズにバスをご利用いただける環境を提供し、青森県内のさらなる公共交通利用促進を図ってまいります。
なお、クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による交通乗車サービスは、青森県内の交通事業者としては弘南バス株式会社が初導入となります。
詳細は以下のとおりです。

【概要】
■乗車方法
お手持ちのタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等を、専用リーダーにタッチすることで、そのまま乗車(降車)いただけます。

■対象路線
青森空港線
■開始時期
2025年3月17日(月)より
■決済ブランド
Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
※Mastercard®は、後日追加予定です。
■各社役割

弘南バス株式会社 |
プロジェクト統括、バスの運行、タッチ決済対応設備の整備、 タッチ決済を活用した企画の実施 |
三井住友カード株式会社 |
キャッシュレス決済導入支援、steraプラットフォーム提供 (stera transit) Visa、銀聯のキャッシュレス決済の導入支援および認知プロモーション |
株式会社ジェーシービー |
キャッシュレス決済導入支援、JCBおよびAmerican Express、 Diners Club、Discoverのタッチ決済に関するソリューション提供・ 認知プロモーション |
株式会社小田原機器 |
キャッシュレス決済用端末およびシステムの開発・提供 |
QUADRAC株式会社 |
交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム “Q-move”の提供 |
■タッチ決済履歴確認方法
QUADRAC社のQ-moveサイト(https://q-move.info/)にアクセスし、マイページの会員登録手続きが完了しますと確認可能です。
<Q-moveサイトのご利用イメージ>

■タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。

■stera transit について

決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像