◆国内最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営◆トラストバンク、ふるさと納税経験者1,000人の最新トレンドを調査「寄付金がどう使われたか知りたい」が7割

～ ふるさと納税による解決期待したい課題1位は「教育・子育て」 ～　～ 今年10月のふるさと納税ルール改正に伴い、駆け込み寄付をしたのは約6割 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）の調査・研究を担う「トラストバンク地域創生ラボ」は本日11月28日、20歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1,088人を対象とした「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」の結果を発表しました。

【調査の狙いと分析】

　ふるさと納税市場の規模は右肩上がりで推移しており、総務省の発表によると昨年度は9,654億円と、1兆円に迫る勢いで成長しています。トラストバンクは2012年より国内初のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営。ふるさと納税は地域の課題解決に資するクラウドファンディングの性質を持ち、お礼の品提供によって地域経済の活性化を促すことから、この仕組みには地域を持続可能にする効果があると考えています。

一方、ふるさと納税が浸透する中で、寄付者にとって本来の「地域への貢献・恩返し・寄付」といった趣旨だけでなく、生活の手段として「活用するほうが得」という認識も広がっています。

  今回の調査では、実際の寄付者がふるさと納税をどのように捉えているのかについて、今年ならではのトレンド観点も交えてアンケートを実施しました。

  結果、寄付者の多くが、自治体による寄付金の使い道に対してシビアな意識を持っていることが分かりました。節約目的の寄付者も一定数いる中で、お金にシビアにならざるを得ない社会だからこそ、自身の寄付金がどのように使われたのかといった点にも関心があるのかもしれません。また、寄付金による課題解決を期待したいテーマは今年も「教育・子育て」が1位。寄付者には子育て世代も多いとみられ、彼らの課題意識が反映されていると考えられます。

【 結果のポイント 】

• ふるさと納税を利用する理由は、多い順に「お礼の品がもらえるから」（68.9%）「住民税が控除されるから」（57.7%）「寄付金が地域のために使われるから」（18.3%）。

• ふるさと納税の寄付時、寄付金の使い道を意識して選んでいる人は68.0%。自治体でどのように使われたかといった情報を知りたいと答えた人も68.4%。

• 寄付金による解決を期待する課題テーマでは、今年も「教育・子育て」（36.2%）が最も回答を集めた。2位以下は「農林漁・水産・商工」「医療・福祉・介護」「自然保護」「震災復興」。

• 今年、体験型のお礼の品（宿泊券や体験チケットなど）をすでに選んだ人は25.6%。まだ選んでいないが、年内に選ぶ予定なのは23.8%。選ぶ人の内訳に年代差が大きく、年代が若くなるほど実際に体験型のお礼の品をもらう・もらいたいと考える人の割合が増えた。

• 10月より行われたふるさと納税に関するルール改正に関し、改正自体を知っている人は80.0%。ルール改正前の9月末までに「駆け込み寄付をした」と答えたのは59.2%。控除上限額に対して、3割程度まで寄付した人が最も多い（35.5%）。ほぼ上限まで寄付した人も26.2%いた。

• 気候変動や世界情勢リスクによって影響を受けている農業・漁業に関し、今年関心が高まったと答えた人は81.1%。夏～秋にかけて話題となったホタテを中心とした海産物支援に関連して、実際に寄付して海産物のお礼の品をもらった人は36.1%。

【調査名：「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」】(トラストバンク地域創生ラボ調査）

◆方法：インターネット調査／期間：2023年11月6日～11月7日

◆対象：全国に住む20歳以上のふるさと納税経験がある1,088名

※事前に全国20歳以上の10,321名に対し、ふるさと納税経験を問うスクリーニング調査を実施

１）ふるさと納税利用歴と利用している理由

• ふるさと納税を利用する理由は「お礼の品がもらえる」「住民税が控除される」が多数。

• お礼の品選びの基準は「日常使い」と「少し贅沢」の２つが主流。一方、応援の観点で選ぶ人も約3割。

２）制度趣旨への理解度と、応援意識

• 自治体による寄付金の使い道は7割弱が意識しながら選択。寄付金がどのように使われたかといった情報についても約7割が「知りたい」と回答。若い年代ほど「知りたい」と思う意欲が高かった。

• 昨年調査に引き続き「教育・子育て」が最も回答を集め、全体の約3分の１が解決を期待していることが判明。

３）2023年のトレンドトピックス

【ふるさと納税ルール改正】

• 23年10月のふるさと納税に関するルール変更は、8割が認知。

• 駆け込み寄付したのは6割。最多は控除額上限の3割までで、ほぼ上限まで寄付した人も約26%。

【海産物支援】

• 日本の漁業支援に関連し、海産物のお礼の品をもらった人は約36%。

【体験型お礼の品】

• 年代が低いほど「体験型のお礼の品」への関心が高く、実際にお礼の品を選んだ人の割合も多い。

  選んだきっかけは「これまでも申し込んでいるから」が最も多く、体験型のお礼の品にはリピーターが多いことが判明。

【物価高騰】

【第一次産業支援】

• 今年1年で、およそ8割の人が、農業・漁業に対する関心が高まったと回答。

４）寄付者の志向性

• 6割弱が「お得」と「地域貢献性」の両方を重視しながら、お礼の品を選んでいることが判明。利用者の半数以上は地域貢献の制度趣旨を理解しながら、生活にも役立てていることが推察される。

トラストバンク地域創生ラボ（ https://note.com/tb_regional_labo/ ）

トラストバンクが今年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（23年11月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）