「CO2削減が待ったなしの中、いよいよ動き出した各国の電動車展開戦略」と題して、愛知工業大学　工学部　客員教授　藤村 俊夫　氏によるセミナーを2021年2月8日（月）ＳＳＫ セミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2021年2月8日（月）にＳＳＫ セミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

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■会場受講　■ライブ配信　■アーカイブ配信（開催日の3日以降）
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[テーマ]
CO2削減が待ったなしの中、いよいよ動き出した各国の電動車展開戦略
～自動車のあるべきシナリオ（～2050年）と今後進めるべき対応策～

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21047

[講 師]
愛知工業大学 工学部 客員教授 ［元トヨタ自動車（株）］
博士（工学） 藤村 俊夫 氏

[日 時]
２０２１年２月８日（月） 午後１時～４時３０分

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[セミナー参加対象者]
・企業で技術戦略を立案されようとしている方
・これからの自動車及びシステム、部品開発に携われている技術者の方 
・企業で経営方針立案に携わっている方

[セミナーで得られる知識]
・エコ社会実現に向けCO2低減は待ったなしの超緊急課題であり、
自動車、電力セクターの責務は非常に大きいこと
・パリ協定自主目標、さらに規模しい国連気候行動サミットに
目標を達成するために必要な、あるべきCO2基準強化案の考え方
・各国政府が掲げる野心的な電動化戦略と、CO2削減基準との
大きな ギャップおよびそれが生まれる理由
・今後電動車の中でも、技術完成度とユーザーニーズを考慮すると
HVが 現実解であり、EVは超小型のLSEVが主流となり、
エンジン車においても石油系燃料からカーボンニュートラル燃料への
早急な転換が必要となる理由

[重点講義内容]
地球温暖化による気候変動が、人類の生活に甚大な影響をおよぼし
脅威を増す中、2016年にパリ協定が発効されたにもかかわらず、
CO2排出量はいまだピークアウトせず、産業革命以降の平均気温は既に
1℃上昇している。2019年9月の国連気候行動サミットにおいては、
パリ協定で合意した『平均気温上昇2℃以下とし1.5℃を努力目標』では
気候危機の連鎖を食い止めれないとの解析結果をもとに、『1.5℃以下
必達』にあらためることが各国に提案された。それを受け先進国、
新興国の大半は、国連が提示する『2030年までにCO2を現状の45％まで
低減、2050年に排出ゼロ』をコミットしたのである。
コロナウイルスの蔓延により経済はリーマンショックを上回る
ダメージを受け、多くの方々が亡くなられたが、一方で経済活動の
停滞により環境が改善し、美しい地球が戻ったという報道が各国より
寄せられ、CO2も前年比で?7％と初めて減少に転じた。温暖化と
ウイルスは無縁ではなく、北極圏の永久凍土が溶ければ、そこに
封じ込まれた2万数千種類の未知のウイルスと細菌が地表に出てくる。
温暖化に歯止めをかけなければ、自然災害とウイルスの蔓延という
脅威が年々拡大し、経済成長どころではなくなるのである。
持続可能な社会の実現に向け、CO2削減は待ったなしの緊急課題である
ことは自明であり、自動車産業のみならず、エネルギー、電力など
すべての産業は環境改善と経済成長を目指した変容が必要になる。
世界全体の排出量330億トンの内18％を占める4輪車は、エンジン車の
燃料を石油系からカーボンニュートラル燃料等に転換し、併せて技術の
完成度を見極めながらクリーンな電動車への普及拡大を進めることが
必要となる。また、40％を占めるエネルギー資本／電力セクターは、
化石燃料からカーボンニュートラル燃料、再生可能エネルギーへの
転換が急務である。自動車メーカ、エネルギー資本、電力セクターは、
一丸となってこの難局を乗り越えていかねばならない。
2016年パリ協定の発効、2109年国連気候行動サミットでの提示、
およびコロナ禍で拍車がかかったこともあり、主要国政府の大半は
2030年から2035年までにエンジン車を廃止するという野心的な目標を
表明した。ここでは、それらの表明に至った背景について解説し、
果たして技術の完成度、ユーザーニーズ、雇用、資源なども
考慮した時に、エンジン車廃止がCO2を削減するための現実的な
解となり得るのかを紐解きたい。併せて、CO2削減目標を
達成するための現実的な戦略も提示する。

＜第1章＞CO2低減は待ったなしの緊急課題！
１．世界のCO2排出と気候変動への影響
２．国・地域別CO2排出量とセクター別CO2排出量
３．2019年9月、気候行動サミット受け、各国が表明したCO2削減目標
４．パリ協定でのCO2自主削減目標より厳しい目標への見直しの必要性
　（気候行動サミット）
５．今後の1次エネルギー消費予測と削減シナリオ
６．今後の電力セクターのエネルギーミックスシナリオ

＜第2章＞各国・地域の自動車販売予測とCO2基準の妥当性は？
１．世界の今後の新車販売台数増減要因と地域・国別の販売台数予測
２．乗用車（保有）と商用車（利用）比率の今後の推移の予測
３．自動車を取り巻く環境と対応技術の俯瞰
４．自動車用エネルギーの多様化
　－化石燃料から低炭素燃料／エネルギーへ－
５．各国・地域における、2021～2030年までのCO2基準値
６．パリ協定自主目標を達成するために必要な2030年にむけてのCO2基準強化案
７．2021年CO2規制対応で苦境に喘ぐ欧州メーカと欧州連合の救済措置
　としてのPHV導入、EV／PHVへの補助金の拡大とスーパークレジットの導入

＜第3章＞エンジン廃止で2030年CO2 45%削減 、2050年排出ゼロを達成できるのか？
１．世界の主要メーカにおける2019年の電動車導入状況
２．次世代車の大分類と個々の課題と対応技術
３．次世代車のコスト／航続距離/重量/コスト比較と展開難易度
４．各国の電力セクターのエネルギーミックス考慮した、
　EVのWtWCO2の分析
５．今後のエンジン車と次世代車（HV、PHV、RE、EV、FCV）の導入優先順位
６．エンジン用カーボンニュートラル燃料の開発動向
７．水素化社会実現に向けた各国の動向
８．各国政府、自動車メーカが表明する電動車展開戦略の分析と課題

＜第4章＞あるべき将来シナリオ
１．世界の自動車のあるべきシナリオ（～2050年）と投入技術の道筋
２．上記シナリオによるパリ協定CO2自主目標達成の可能性と年率削減率とは？
３．各国・地域（先進国と新興国）ごとの自動車のセールスミックス（～2050年）
４．補助金に支えらえてきた世界のZEV（EV、PHV、FCV）販売動向と今後のあるべき施策

＜第５章＞まとめ
政府への提言と自動車産業が今後進めるべき対応策

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: [e-mail]
TEL: [phone]
FAX: [phone]
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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