気象災害に関わる課題解決を目指し降雹アラートサービスを2024年6月より無償提供開始
1.開発の経緯
近年、気候変動の影響等により、降雹による災害は増加傾向・社会課題化しており、被害軽減に向けた対策が急務となっています。一方、降雹被害の軽減には降雹を予測し、事前避難や被害回避策を講じる必要がありますが、降雹をもたらす積乱雲は短時間で発達することが多く、精緻な予測が困難でした。
そこで、あいおいニッセイ同和損保とエムティーアイは、降雹の事前検知に関する共同研究を2022年より開始し、2023年には、共同開発した降雹予測ロジックをもとにした実証実験※1により、精微な降雹予測を可能とする降雹予測アルゴリズムを構築しました。
これらの共同研究・実証実験の結果を踏まえ、あいおいニッセイ同和損保とエムティーアイは、降雹アラートサービス(以下、本サービス)の無償提供を通じて、ともに社会課題解決に取り組んでいきます。
※1 2023年6月28日から9月28日の期間に東京や北関東を中心に実証実験を実施
エムティーアイ、あいおいニッセイ同和損保と気象災害に関わる課題解決に向けて業務提携
(https://www.mti.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/pr_20230626.pdf)
2.本サービスの概要
本サービスは、あいおいニッセイ同和損保が無償で提供しているcmapアプリ※2上でご利用いただけます。以下の機能を通じ利用者へ降雹を事前にお報せすることで、事前避難につなげていただきます。
※2 台風や豪雨などの自然災害発生時における被災建物棟数を市区町村ごとに予測し、リアルタイムで地図上に
表示するアプリ
<機能>
①アラートサービス
降雹・ゲリラ豪雨が予想される地域において、当該地域を地点登録している利用者を対象に、最大30分前にアラートをプッシュ通知します。
②災害地域の可視化
降雹・ゲリラ豪雨の発生が予測されるエリアをcmapアプリの地図上で可視化します。
<画面イメージ>
3.今後の展開
両社は、cmapアプリに搭載されている「地域のリスク」へ投稿された情報※3を活用し、災害の発生状況を分析することで、予測精度の更なる向上を図ります。
また、あいおいニッセイ同和損保は、エムティーアイが培った気象事業に関する知見・ノウハウを活用し、お客さまの安全・安心や、資産保全に資する取り組みを展開することで、「CSV×DX(シーエスブイバイディーエックス)」を推進していきます。
<今後の取り組み>
1. | 「あいおいニッセイ同和損保アプリ」※4との連携により、保険契約者向けの被害軽減等の 新たな保険・サービスを開発・提供 |
2. | 建設業や農業事業者・レジャー施設等の天候の影響を受けやすい事業者に向けた被害軽減・BCPを目的としたソリューションサービスの開発・提供 |
3. | 自動車販売・修理事業者などの被害軽減に向けた管理車両の最適な退避策の検討 |
※3 ユーザーが地域で発生した各種リスク情報をSNSにログインすることなく、cmapアプリに直接投稿できる機
能
※4 あいおいニッセイ同和損保が2024年1月よりサービス開始した、お客さま・代理店間との双方向のつながりの
向上を目指した新アプリ
「あいおいニッセイ同和損保アプリ」の提供開始
(https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2024/news_2024012401267.pdf)
<参考:会社概要>
■あいおいニッセイ同和損保
社名 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
代表者名 | 代表取締役社長 新納 啓介 |
本社所在地 | 東京都渋谷区恵比寿1−28−1 |
HP | |
事業内容 | あいおいニッセイ同和損保は、「CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」ことを目指しています。最先端・独自の技術やデジタル・データの活用、特色あるパートナーとの協業により、お客さま・地域・社会が真に求める新たな価値を提供していきます。また、国内外のあらゆる事業を通じて、お客さま・地域・社会とともに社会・地域課題の解決にグローバルに取組みます。 |
■エムティーアイ
社名 | 株式会社エムティーアイ |
代表者名 | 代表取締役社長 前多 俊宏 |
本社所在地 | 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー35F |
HP | |
事業内容 | エムティーアイは、スマートフォンのコンテンツ配信などの豊富な実績とノウハウを生かし、『music.jp』『ルナルナ』をはじめ、「ヘルスケア」、「フィンテック」、「音楽・電子書籍」、「生活情報」など、ICTを活用し毎日の暮らしを豊かにそして便利にするサービスを提供しています。 また、自治体や医療機関、金融機関、アカデミアなど、幅広い業界と連携し、新しい社会の仕組みを構築することで「世の中を、一歩先へ」進め、より良い未来社会の実現に貢献します。 |
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