滋賀県の東京・日本橋の情報発信拠点「ここ滋賀」での支払いができる「ふるさと納税払い チョイスPay」の提供開始

～ 「ここ滋賀」内の商品購入、レストランやBarコーナーでの飲食にも利用可能に ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）は、11月30日より滋賀県（知事：三日月大造）のふるさと納税のお礼の品として、自治体が指定する店舗で決済に利用できる「ふるさと納税払い チョイスPay」（以下「チョイスPay」）をふるさとチョイス限定で提供いたします。ふるさとチョイスで「チョイスPay」をお礼の品として選択し、滋賀県に寄付いただくと、寄付金額に応じたチョイスPayポイントが受け取れ、都内にある滋賀県のアンテナショップ 「ここ滋賀」でのお買い物や飲食の際のお支払に、1ポイント1円としてご利用いただけるようになります。

東京・日本橋にある滋賀県のアンテナショップ「ここ滋賀」では、滋賀県の近江米をはじめとした食品や信楽焼などの工芸品といった地場産品に加え、近江牛の精肉の販売も行っています。また、Barコーナー「SHIGA’ｓ BAR」では、滋賀県の個性豊かな地酒をお楽しみいただけます。さらに2階のレストランでは寛閑観がプロデュースしたメニューで近江牛や近江米をご堪能いただけます。

今回導入するチョイスPayは、「ここ滋賀」のマーケットの精肉コーナーで販売されている近江牛の購入や飲食のお支払いにご利用いただくことができるため、寄付者の選択肢が広がるだけでなく、お礼の品の送料や発送業務の削減による、自治体側の負担削減にもつながります。また、ふるさと納税をきっかけにアンテナショップを訪れ、魅力的な滋賀県の地場産品に出逢うとともに、地域の企業や観光情報に触れることで、地域と接点をもつ機会を創出することができます。

「ふるさと納税払い チョイスPay」について

チョイスPayは、寄付金額の3割のポイント（例： 1万円の寄付に対して3千円相当のポイント）をスマートフォンの専用アプリで受け取ることができるサービスです。自治体が指定する加盟店舗での宿泊や食事などの支払いにQRコード決済として1ポイント１円として利用でき、現金やその他の支払い方法との併用ができるため、必要な分だけポイントを使用することが可能です。寄付者の方々が直接地域や地域と関わる店舗を訪問することで、従来の「ものを受け取るふるさと納税」以上に、関係人口の創出や地域経済の活性化、地場産品の発信力強化が期待されます。

今後も滋賀県とトラストバンクは、寄付者と地域をつなぐ「チョイスPay」を通じて、現地に訪れることが難しい寄付者にも地域をより身近に感じてもらう機会を創出し、地域の関係・交流人口の増加を図ることで持続可能な地域の実現を目指してまいります。

• □■ 寄付額とポイントの概要 ■□

  ◆ 寄付金額とポイント及びお礼の品ページURL：

  　5,000円（1,500 pt）： https://www.furusato-tax.jp/product/detail/25000/5986317/15

  　10,000円（3,000 pt）： https://www.furusato-tax.jp/product/detail/25000/5986318/15

  　100,000円（30,000 pt）： https://www.furusato-tax.jp/product/detail/25000/5986319/15

  ◆ 寄付受付開始：2023年11月30日（木）

  ◆ 寄付申込方法：チョイスPayアプリをダウンロードし、ふるさとチョイスの会員情報でログインをして、寄付先の自治体一覧から「滋賀県」を選択し、金額を選んで寄付を行う。

  ◆ 対象店舗：ここ滋賀（東京都中央区日本橋2-7-1）

  ◆ ご利用期限：チョイスPayポイントは、ポイントの最終発行日から２年間ご利用いただけます。

  ◆ 現金・クレジットカードとの併用について：現金またはクレジットカードと併用が可能です。

  ◆ 「ここ滋賀」での利用について：https://choicepay.furusato-tax.jp/info/store/articles/cocoshiga/

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（23年11月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）