【JPIセミナー】(一社)再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)「”第7次エネルギー基本計画”策定に向けたREASPの提言」12月10日(火)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

株式会社日本計画研究所

JPI(日本計画研究所)は、一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP) 事務局長 川崎 雄介 氏を招聘し、「第7次エネルギー基本計画」策定に向けたREASPの提言について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17159

〔タイトル〕

(一社)再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)

「第7次エネルギー基本計画」策定に向けたREASPの提言

~再エネの大量導入に向けて~

〔開催日時〕

2024年12月10日(火) 16:30 - 18:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)

事務局長

川崎 雄介 氏

〔講義概要〕

現在、我が国では2050年カーボンニュートラル達成に向け、第7次エネルギー基本計画の議論が行われております。 グローバル企業のサプライチェーンでは、取引先に100%再エネを求める動きも出てきており、企業の脱炭素化が避けては通れません。再生可能エネルギーは主力電源として期待度がさらに高まっています。

今回、「再エネを増やす」、「再エネを減らさない」、「再エネの市場統合と高付加価値化」の3つの観点から次期エネルギー基本計画に向けた提言を詳説します。

〔講義項目〕

1. REASPのご紹介

2. 再生可能エネルギー導入・主力電源化の必要性

  (1) 次期エネルギー基本計画に向けた基本的な考え方

  (2) 2050年カーボンニュートラル実現に向けた再エネの大量導入の必要性

  (3) 再エネの調達ニーズの高まり

  (4) エネルギー安全保障の観点から見た再エネ導入の必要性

3. 再エネ大量導入・主力電源化に向けた3つのアプローチとREASPのこれまでの取り組み

  (1) 再エネ大量導入・主力電源化に向けた3つのアプローチ

  (2) 再エネ事業者に求められる行動とREASPの取り組み

  (3) REASPの活動例

4. 再エネ大量導入に向けた課題とエネルギー政策への提言

  (1) 再エネ拡大に向けた課題

  (2) 再エネの更なる大量導入・主力電源化に向けた施策案

   ① 再エネを増やすための施策

   ② 再エネを減らさないための施策

   ③ 再エネの市場統合と高付加価値化に資する施策

5. 関連質疑応答

6. 名刺交換・交流会 

■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。

■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名:33,780円(税込)

2名以降:28,780円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17159

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9767

URL  https://www.jpi.co.jp

【JPI(日本計画研究所)について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月