パーソルホールディングス グループAI本部/グループWork Style本部本部長 岡田将幸が「日経デジタルフォーラム」に登壇

～AI導入だけでは成果にはつながらない。「企業OS」再設計の重要性を提言～

「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げるパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田 孝雄、以下パーソルホールディングス）は、日本経済新聞社が主催する「日経デジタルフォーラム AIエージェント時代の経営戦略～AI Nativeな組織の在り方とは～」において、当社グループAI本部/グループWork Style本部 本部長の岡田 将幸が特別講演に登壇したことをお知らせいたします。

　本講演においてパーソルホールディングスは、「AI活用を進めても、それだけでは企業変革や財務成果につながらない。AIファーストな事業モデルへの転換には、経営の目的・目標と『企業OS』そのものの再設計が必要である」というメッセージを発信しました。

【セッション概要】

日米のデータ比較でも明らかなように、AIの導入が進む一方で財務成果への還元に苦しむ日本企業の実態が浮き彫りになっています。本講演では、「なぜAI導入だけでは変われないのか～AI Native時代の経営と組織変革～」と題し、パーソルホールディングスが直面した課題と、その壁を突破するためのアプローチを公開しました。パーソルグループにおける24,000名以上の生成AI活用や8,400件を超えるAIエージェント開発など、全社でAI活用を進める中で得られた知見をもとに、AIの性能を最大化し真の競争力へと変えるために不可欠な「企業OS（業務プロセス・ガバナンス・組織・人材・ビジネスモデルなど）」の再設計について解説しました。

■AI導入と財務成果のギャップ ―コストは増えても、成果の質は上がっていないという現実

講演冒頭、岡田は日本企業におけるAI活用の現在地について言及しました。日米比較において生成AIの導入・推進率には日本87％、米国90％と大きな差がないものの、財務的な効果へつなげられた割合は、日本が27％にとどまり、米国が61％と34ptもの開きがある実態※を紹介。企業のAI投資が急増する一方で、必ずしも事業成果や提供価値の向上につながらないアウトプットが量産されるなど、「AIを使うこと」と「AIで成果を出すこと」の間にある構造的障壁を指摘しました。岡田は、「AIはあくまで手段に過ぎず、目的と仕組みが元のままでは会社は変わらない」とし、経営者が向き合うべき本質的な問いとして「経営の目的/目標が変わっているのか」「その目的に合わせて仕組みがかわっているのか？」という2点を投げかけました。

※「PwC 生成AIに関する実態調査2026 春」

■目的の再定義 ―「AIファーストな事業モデル」への転換と非連続な目標設定

パーソルグループ自身も、全社でAI活用が進む一方で「効率化で生まれた時間がPLに表れる前に溶けてしまう」という課題に直面した経緯を共有。この壁を突破するため、パーソルグループでは従来の延長線上にある漸進的な業務の積み上げにとどまらず、非連続な変革を促す「AIファーストな事業モデルへの転換」を経営目的として再定義しました。AIによる生産性向上効果（削減時間最大820万時間、EBITDA貢献最大240億円など）を財務目標としてIR開示するなど、経営トップ自らがAI施策の実行と事業計画・PL反映をコミットする体制を確立した事例を明かしました。

■仕組みのアップデート ―「軽トラックにF1エンジン」を載せないための企業OS刷新

岡田はAI導入が空回りする本質的な原因を「古い企業OSのまま新しいアプリ（AI）を動かそうとしていること」にあると指摘し、「高性能なF1エンジン（AI）を軽トラックに積んでも本来の性能は出ない」という比喩を交えながら、業務プロセス・ガバナンス・組織人材の各領域で起きる“摩擦”の解消法を解説しました。具体的には、「利用率」や「浮いた時間の試算」にとどめず施策実行と同時に人員計画や予算などをPLへ反映しきる運用モデルや、二重チェックを排して例外のみ人が介入する「Human on the Loop」による承認プロセスの再設計（社内コンプライアンス業務で作業工数98％削減見込みの実例）を提示。さらに、AIが作業を担う時代だからこそ人の価値は「問いを立て、文脈を踏まえて判断・意思決定し、責任を持つこと」へと移るとし、若手への早期の裁量付与や、管理職が「AIと人の役割分担を設計するプロデューサー」へと進化する必要性を説きました。

 

 最後に岡田は「AIの活用で摩擦が起きていない組織は、目指す変化が積み上げ止まりになっているか、現場の歪みが見えていない可能性がある。AIを真に競争力へ変えるためには、人が業務を進める前提で作られたこれまでの企業OSを疑い、AI前提で組織・ビジネスモデルを作り直す覚悟が必要である」と締めくくりました。

■ 登壇者プロフィール

パーソルホールディングス株式会社

 グループAI本部 本部長 兼 グループWork Style本部 本部長　岡田 将幸（おかだ まさゆき）

2009年、関西学院大学を卒業後、パーソルキャリア（旧インテリジェンス）に入社。人材紹介事業の法人営業を経て、営業企画、新規事業の立ち上げ、M&A先の成長支援などに従事。2021年、人材紹介事業の企画部門責任者として事業戦略の策定やDXの推進などに携わる。その後、新規サービス開発統括部エグゼクティブマネージャー、子会社取締役、はたらく未来図構想統括部 エグゼクティブマネージャーなどを歴任。2024年10月、パーソルホールディングスに転籍後は、グループ全体のAX、DXを牽引。2026年4月より現職。

■ イベント概要

日経デジタルフォーラム「AIエージェント時代の経営戦略～AI Nativeな組織の在り方とは～」

開催日：2026年10月27日（火）13:30～15:35

主催：日本経済新聞社 メディアビジネス

特別講演テーマ：「なぜAI導入だけでは変われないのか～AI Native時代の経営と組織変革～」

詳細：https://neon.event.nikkei.com/e/25516

■ パーソルホールディングス株式会社について

1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、設計開発など人と組織にかかわる多様な事業を展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名変更。

東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：2181）。2026年3月期売上収益1兆5,558億円（IFRS）。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞

パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。

さまざまな事業・サービスを通じて、はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。