【10万部突破】ICC所長・赤根智子氏の『戦争犯罪と闘う』が異例のベストセラーに！ SNSの応援イラストから生まれた「特別カバー」の展開が決定〈赤根所長からのメッセージも発表〉

SNSだけでなく、書店店頭にも応援と連帯の声が広がっています

株式会社文藝春秋

2026年10月29日 12時00分

株式会社文藝春秋から昨年6月20日に刊行した『戦争犯罪と闘う　国際刑事裁判所は屈しない』（赤根智子）が、度重なる重版を経て、10万部を突破いたしました。

2025年6月の発売以降、激動する世界情勢を背景に読まれ続けてきましたが、大きな転機となったのは2026年8月。国際刑事裁判所（ICC）所長である赤根氏が米国から制裁対象に指定されたことをきっかけに、ICCや「法の支配」への関心が高まり、全国の書店やAmazonランキング等で度々1位を獲得してきました。

直近では、ICC元裁判官で元国連人権高等弁務官のナビ・ピレイ氏のノーベル平和賞受賞も後押しとなり、再び大きな話題となりました。「国際法」への関心がいっそう高まるなか、ノーベル平和賞発表後、毎週のペースで重版を重ね、10月だけで計3回を決定。累計で12刷・10万部を突破しました。

この大台突破を記念し、赤根所長からのメッセージと、読者の声から生まれた特別カバーを発表いたします。

■赤根所長からメッセージが寄せられました

10万部突破にあたり、赤根所長から次のメッセージが寄せられました。

“Justice must prevail”（正義は打ち勝たねばならない）、それのみです

■SNSの応援イラストが10万部記念の特別カバーになって登場

2026年8月、米国による赤根所長への制裁が発表されて以降、X（旧Twitter）等のSNSでは、赤根さんを描いたイラストとともに応援と連帯を示す声が数多く投稿されました。

この度、10万部突破を記念し、SNSで大きな反響を呼んだ数多くの作品の中から、イラストレーター・タケウマさん（@StudioTakeuma）によるイラストを使った特別カバーの展開が決定。

11月上旬をめどに全国の書店店頭に展開予定です。

イラストレーター・タケウマさん（@StudioTakeuma）さんからのコメント

「赤根所長への連帯と、法の支配を支持します」

■書店店頭でも応援と連帯を示す声が広がっています

応援と連帯の声はSNSにとどまらず、書店店頭にも広がっています。くまざわ書店の一部店頭では、代表取締役会長・熊沢真氏によるメッセージPOPが展開されているほか、ACADEMIA港北店では本書を大きく展開いただいています。

「トランプ政権に制裁された赤根ICC所長の著書。1年と少し前に書かれたものだが、国際的な法の支配の必要性を訴えかける本。未来への責任を語りかける。ご賛同される方は、制裁の撤回を求める電子署名をぜひしてください。くまざわ書店　会長」【熊沢真会長のPOPより】

※2026年10月1日、主催団体JIRoLにより17万4602人分の署名とコメントが日本政府に提出されました。

■異例の読者層拡大！ 30代女性が牽引し、男女比は半々に

中高年の男性読者が大きな割合を占めることの多い新書のため、本作も発売当初の購入者男女比は「男性7：女性3」でした。しかし、現在は「ほぼ半々（5：5）」の割合へと変化しています。特に伸びが目立つのは30代女性（とりわけ30代前半）です。

国際法や外交を扱う硬派なテーマとしても異例の広がりを見せており、従来の読者層を大きく超えた反響が、今回の10万部突破につながりました。

■『戦争犯罪と闘う　国際刑事裁判所は屈しない』プロローグ抜粋

　外交力と世論の高まりに期待

　アメリカによる制裁の可能性が高まってから、私は日本政府の関係者に対して、ＩＣＣを支援してくださるよう働きかけを続けてきました。

　二〇二四年の暮れには、休暇とは別に日本を訪れて、外務省の方々、そして国会議員の方々に、「ＩＣＣのために手を尽くしていただきたい」とお願いをして回りました。私たちは裁判所であり、私は裁判官ですので、締約国でもない国の政府に対して何らかの働きかけをすることなどできません。だからこそ、政治家や官僚の皆さんに政治力・外交力を発揮していただきたいのです。制裁が発動されたとしても、その範囲ができるだけ小さくなるよう、同盟国の日本からアメリカに対して何とか働きかけてほしい。両国の間には長年にわたって培ってきた強い絆と信頼関係、そしてあらゆるチャンネルにおける太いパイプがあるはずです。

　私は、直面している危機について具体例を挙げて説明しました。強い制裁が発動されれば給与の支払いができなくなり、組織の機能はマヒすること。アメリカのＩＴ企業との取引が停止した場合には、捜査も裁判もできなくなって、保護している被害者や証人たちに危険が及ぶかもしれないこと。

　ＩＣＣが政治的な存在ではないことも強調しました。私たちは法にもとづいて犯罪を犯したと思われる人物に対して判断を下しているのであって、どこか特定の国に対する政治的な判断をしているわけでもないし、特定の国やグループを敵視することなど絶対にないのだと。

　日本が掲げる「法の支配」の価値も改めて訴えました。法の支配は、日本ではどちらかというと当たり前に「そこにあるもの」ですが、世界的に見ると決して当たり前ではないからです。たとえば大統領や総理大臣が捜査や裁判に介入するようなことは世界のあちこちで起きていて、それだけに、政治に左右されないＩＣＣの存在は重要だということです。

　日本は世界の刑事司法の一端を担うという決断をしてＩＣＣに加わりました。処罰されるべき者が処罰されることは、最終的に世界の平和にもつながります。これは平和憲法を持つ日本が目指すところでもある。そんなお話もしました。

　外務省の方々も国会議員の方々も、熱心に話を聞いてくださいました。単にＩＣＣがつぶれるかもしれないという話ではなく、世界から「法の支配」が消えることにもなりかねない危機なのだという認識を、皆さんと共有できたと感じています。

　それだけに、共同声明（注：トランプ大統領の大統領令を批判する声明）に日本が加わらなかったことは非常に残念でした。政府は「日本はＩＣＣを守る」と世界に向けて力強く発信すべきです。そして政治力・外交力を駆使して、私たちＩＣＣが無事に存続できるよう動いていただきたいと思います。

※2026年10月10日、アメリカによるICCへの制裁を受け、外務省は英仏独などの7カ国とICCの支持を訴える外相共同声明を発表した。

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■目次より

プロローグ　プーチン氏から指名手配を受けた日

第一章　国際刑事裁判所が戦争犯罪に対峙する　　

第二章　国際刑事裁判所とは

コラム　ＩＣＣが捜査・訴追した事案

第三章　私はこんなふうに歩いてきた

第四章　国際刑事裁判所と日本の未来

エピローグ　日本発の、法の支配を守る動きに期待して

■著者プロフィール

赤根智子（あかね・ともこ）

東京大学法学部卒。1982 年検事任官。横浜、津、名古屋、仙台、札幌他地検検事、東京高検検事、函館地検検事正などを経て国際連合アジア極東犯罪防止研修所所長、法務省法務総合研究所所長、最高検察庁検事など歴任。名古屋大学・中京大学法科大学院教授、外務省参与・国際司法協力担当大使なども務めた。2018 年国際刑事裁判所（ICC）判事。2024 年3 月からICC 所長。