コンゴ民主共和国・カサイ地域：5歳未満児77万人が急性栄養不良【プレスリリース】

40万人は重度の栄養不良で命の危険

栄養不良の検査を受ける子ども。(2018年1月20日撮影) © UNICEF_UN0157537_Tremeau

【2018年5月11日　ニューヨーク /ダカール（セネガル）/ジュネーブ / ヨハネスブルグ（南アフリカ）/キンシャサ（コンゴ民主共和国）発】

 コンゴ民主共和国のカサイ地域では、5歳未満児の77万人が急性栄養不良に陥っており、中でも40万人は重度の栄養不良で命の危険があるとした報告書を、ユニセフ（国連児童基金）は本日発表しました。さらにユニセフは、人道支援を強化するために緊急に行動を取らない限り、死亡する子どもの数が急増しかねないと警鐘を鳴らしています。

 カサイ地域では、2016年に紛争が勃発して以来、数十万人が自宅やコミュニティからの避難を余儀なくされました。戦闘は小康状態にあるものの、子ども230万人を含む約380万人が人道支援を必要としています。

 「紛争と避難生活が、カサイ地域の子どもたちに壊滅的な影響をもたらしています」と、カサイ地域の視察訪問を終えたユニセフ事務局次長ファトゥマタ ・ンジャエは述べました。「何千人もの避難民の子どもたちは何カ月もの間、保健、安全な飲み水や教育といった基本的なサービスを受けることができず、多大な苦難を強いられています。状況が改善しつつある今こそ、政府と人道支援団体は、国際社会の支援を受けながら、手遅れになる前に、子どもたちの命を守る支援のために立ち上がらなければなりません」
 

『カサイ地域：子どもたちの危機（原題：Kasai A children’s crisis）』

 報告書『カサイ地域：子どもたちの危機（原題：Kasai: A children’s crisis）』は、カサイ地域における食料不足は、人々が避難生活を強いられたために起きた急激な生産性の低下によるもの、と指摘しています。家を追われた多くの家族は作付けや収穫ができず、そのことが栄養不良状態を悪化させています。地域によっては、３度の収穫期をも逃しています。 

■報告書が示すデータには下記が含まれます。

• カサイ地域の子ども10人に1人が重度の急性栄養不良に陥っている。
• 200カ所以上の保健センターが、紛争中に略奪、放火、または破壊された。
• 400校以上の学校が攻撃を受け、あるいは軍事目的に使用され、100校が破壊された。
• 44万人の子どもが、2017年の学年を修了できなかった。
• 何千人もの子どもが、武装グループに徴兵・徴用された。
• カサイ地域の武装グループに所属する人々の60％は子どもたち。
• 暴力の影響で子どもたちの定期予防接種は中断され、地域は現在、コレラやはしかの集団発生に直面している。

 

子どもたちの栄養不良からの回復を見守る地域保健員。(2018年1月28日撮影) © UNICEF_UN0162292_Tremeau

 「人々がもともと住んでいたコミュニティに戻り始めたことで、何千人もの子どもたちに支援を届けることが可能になりました。ユニセフとパートナー団体は2017年当初から、重度の急性栄養不良に苦しむ7万1,500人の子どもたちに、保健ケアを提供しています」とユニセフ・コンゴ民主共和国事務所代表のジャンフランコ・ロティグリアーノは述べました。ユニセフは、保健センターや病院に対する、栄養不良に陥った子どもを治療するための栄養治療食の配布を強化するともに、適切な栄養習慣を促進するためのコミュニティ保健員への研修を拡大しています。

  戦闘による暴力から日常を取り戻すためには、武装グループと関係のあった子どもたちを、家族の元に戻し、学校に再び通えるようにすることが必要です。ユニセフはパートナー団体と協力して、今までに1,700人以上の子どもたちを武装グループから解放し、心理社会ケアや地域社会に復帰するための支援を提供しています。ユニセフは、カサイ地域の学校の314の教室を修復し、子どもたちが学校に戻るための支援をしています。

 ユニセフは、2018年のカサイの子どもたちを支援するプログラムに、8,800万米ドルを要請しています。

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）