激変する経済環境における中小企業支援の在り方を考える 令和4年度中小企業活性化セミナーをオンラインで開催
独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永厚志 本部:東京都港区)は、事業再生に関する課題解決のための知見・ノウハウ・経験の共有化を図ることを目的として、「中小企業活性化セミナー」を令和5年2月27日にオンライン(YouTube限定配信)にて開催します。
今回の開催テーマは、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとするエネルギー価格高騰等、中小企業を取り巻く環境の激変により、多様な経営課題を抱える中小企業への対応についてです。上記課題に対し、地域金融機関、士業、中小企業活性化協議会等の支援者の連携のもと地域を挙げた取り組みの必要性について、有識者を交えて考えていきます。令和5年1月30日より募集開始と致します。参加費用は無料です。
中小機構は、全国47都道府県に設置された「中小企業活性化協議会」の更なる機能強化を図り、その活動を支援する「中小企業活性化全国本部」の役割を担っています。例年、事業再生セミナーの名称で開催しておりましたが、今年度より事業再生だけでなく、収益力を上げるための早期の改善などを幅広く考える「中小企業活性化セミナー」に改称して開催します。
■開催・募集概要
公開日:令和5年2月27日(月曜)
開催方法:オンライン(事前登録制)
参加費用:無料
詳細・応募方法:以下、中小機構ウェブサイトより登録
https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/seminar/
主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業活性化全国本部)
後援:金融庁 経済産業省中小企業庁
協力:事業再生研究機構、一般社団法人事業再生実務家協会、一般社団法人全国サービサー協会、全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク、全国倒産処理弁護士ネットワーク、一般社団法人全国信用保証協会連合会
基調講演1として、金融庁より「ポストコロナの中小企業支援における金融機関の役割と期待」、基調講演2として中小企業庁より「ポストコロナに向けた中小企業金融施策」について講演をいただきます。
中小企業活性化全国本部からは、新協議会の新たな支援と現状の取り組み状況を踏まえた今後の協議会の方向性、地域における特徴的な取り組み事例・地域における様々な支援事例をテーマに基調講演を実施します。
本セミナーへの参加申込は専用サイトhttps://krs.bz/smrj-hp/m/1559-pにて受付を行っています。
<中小企業活性化協議会とは>
国が全国47都道府県に設置した「中小企業活性化協議会」は、財務上の問題を抱えているが、事業の収益性が見込め、事業再生意欲を持つ中小企業に対して、公平中立な立場で、守秘義務を厳守し、事業再生を支援しています。専門家による無料相談のほか、簡易な計画策定(経営改善計画)を支援するメニューも揃えています。また、事業の再生が困難な場合は、債務整理に向けた助言等も行っています。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
今回の開催テーマは、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとするエネルギー価格高騰等、中小企業を取り巻く環境の激変により、多様な経営課題を抱える中小企業への対応についてです。上記課題に対し、地域金融機関、士業、中小企業活性化協議会等の支援者の連携のもと地域を挙げた取り組みの必要性について、有識者を交えて考えていきます。令和5年1月30日より募集開始と致します。参加費用は無料です。
中小機構は、全国47都道府県に設置された「中小企業活性化協議会」の更なる機能強化を図り、その活動を支援する「中小企業活性化全国本部」の役割を担っています。例年、事業再生セミナーの名称で開催しておりましたが、今年度より事業再生だけでなく、収益力を上げるための早期の改善などを幅広く考える「中小企業活性化セミナー」に改称して開催します。
■開催・募集概要
公開日:令和5年2月27日(月曜)
開催方法:オンライン(事前登録制)
参加費用:無料
詳細・応募方法:以下、中小機構ウェブサイトより登録
https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/seminar/
主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業活性化全国本部)
後援:金融庁 経済産業省中小企業庁
協力:事業再生研究機構、一般社団法人事業再生実務家協会、一般社団法人全国サービサー協会、全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク、全国倒産処理弁護士ネットワーク、一般社団法人全国信用保証協会連合会
基調講演1として、金融庁より「ポストコロナの中小企業支援における金融機関の役割と期待」、基調講演2として中小企業庁より「ポストコロナに向けた中小企業金融施策」について講演をいただきます。
中小企業活性化全国本部からは、新協議会の新たな支援と現状の取り組み状況を踏まえた今後の協議会の方向性、地域における特徴的な取り組み事例・地域における様々な支援事例をテーマに基調講演を実施します。
本セミナーへの参加申込は専用サイトhttps://krs.bz/smrj-hp/m/1559-pにて受付を行っています。
<中小企業活性化協議会とは>
国が全国47都道府県に設置した「中小企業活性化協議会」は、財務上の問題を抱えているが、事業の収益性が見込め、事業再生意欲を持つ中小企業に対して、公平中立な立場で、守秘義務を厳守し、事業再生を支援しています。専門家による無料相談のほか、簡易な計画策定(経営改善計画)を支援するメニューも揃えています。また、事業の再生が困難な場合は、債務整理に向けた助言等も行っています。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像