特定荷主の 4 割が「CLO 選任の予定なし」、認知・理解不足の可能性～非特定荷主の 5%が選任を検討、法対応外でも関心がうかがえる～

物流コンサルの船井総研ロジ

2025年12月18日 08時00分

日本最大級の物流コンサルティングファーム船井総研ロジ株式会社（本社：東京都中央区、代表：橋本直行）は、2025 年 8 月～9 月にアレス・マネジメント・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所：ARES）傘下の日本 GLP 株式会社（本社：東京都中央区、代表：帖佐義之*）と協業した荷主企業物流部門責任者向けCLO セミナーにおいて、「CLO（物流統括管理者）選任状況に関するアンケート調査」を実施しました。

2024 年 5 月に改正・物流効率化法が成立したことにより、「特定荷主」と呼ばれる一定規模以上の荷主企業に対して、2026 年 4 月 1 日から CLO の設置が義務化されます。本レポートでは、物流効率化法における特定荷主・非特定荷主の CLO 選任状況を明らかにするとともに、CLO への取り組みが法対応に留まらず、企業のバリューアップに繋がるうえで重要であることを明らかにしています。

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調査トピックス

・特定荷主の 42%が「任命されることはない」と回答、理解の遅れが想定される

法対応で CLO 選任が義務化されている「特定荷主」（年間取扱量 9 万トン以上）において、「任命されることはない」と回答した企業が全体の 42%を占めました。特定荷主であるにもかかわらず、CLO 選任への理解や認知が不足している可能性が想定されます。

・非特定荷主においても CLO への関心が一部で見られる

法的な選任義務がない「非特定荷主」においても、「今後任命される可能性がある」と回答した企業が 5%存在しました。また、「任命されることはない」の回答の中には、情報収集を行っている企業も含まれており、非特定荷主であっても、CLO の活動や成果に関心を寄せている様子がうかがえます。

【CLO の選任状況について（特定荷主と非特定荷主に分けて）】

特定荷主（上図）において、「すでに任命されている」のは 15%にとどまっています。「今後任命される可能性がある」が 28%のため、選任の検討をしている様子がうかがえます。しかしながら、「任命されることはない」に 42%回答されており、特定荷主としての理解・認知が不足している可能性があります。

非特定荷主（下図）においては、CLO 選任対象外であっても「今後任命される可能性がある」と回答した企業が 5%いました。非特定荷主であっても、CLO に対する興味関心があることがうかがえます。また、「任命されることはない」の回答の内数として、「任命予定はないが情報収集をしている」回答も含まれており、CLO の活動や成果の情報収集をし、自社の活動に活かせるかどうか見極めている様子がうかがえます。

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義務化対応への課題と CLO 活用の可能性

本調査から、CLO（物流統括管理者）選任に関する取り組みは、法的な義務化が進む中で、以下の課題と可能性が浮かび上がりました。

CLO は法対応で選任が義務化されていますが、特定荷主において「任命されることはない」との回答が 4 割を超えており、選任が進んでいない、あるいは制度への理解・認知が不足している実態が明らかになりました。

一方で、非特定荷主においては、法的な義務対象外であるものの、5%が選任の可能性を示唆しており、CLO に対する一定の関心があることがわかります。今年に入り、当社には物流効率化法における「特定荷主」（年間取扱量 9 万トン以上）への判断状況について、物量の計算方法に関する相談が数多く寄せられています。今回のアンケート結果からも、特定荷主・非特定荷主に関わらず、CLO の役割や自社への適用についての情報収集や判断が過渡期にあることが推察されます。

CLO は選任して終わりではなく、企業のバリューアップにどのように活かしていくかが重要であり、そのための CLO の果たすべき事項を明確にしていく必要があります。CLO の取り組み事例、活動計画、社内での立ち位置などを発信していくことが、CLO という存在を世間として認知を高めるうえでは重要です。