『マネーフォワードクラウド』、法人・個人事業主を対象とした「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施

制度開始1ヶ月、業務負荷が「増加した」「少し増加した」法人は約9割、個人事業主は約7割

株式会社マネーフォワード

2023年11月30日 15時09分

　株式会社マネーフォワードは、法人・個人事業主を対象に「インボイス制度・電子帳簿保存法に関するアンケート調査」を実施しました。

調査結果トピックス

【インボイス制度に関する調査】

◾️インボイス制度の対応状況

・受領・発行共に「対応ができている」と回答した法人は約7割、個人事業主は約6割

・インボイス制度対応が「大変」「少し大変」と回答した法人は約9割、個人事業主は約8割

・インボイス制度の開始により大変になった業務の1位は「請求書の発行に関する業務」

・制度開始1ヶ月で業務負荷が「増加した」「少し増加した」と感じている法人は約9割、個人事業主は約7割

・制度開始後、経理実務や従業員の対応に「混乱が起きている」「少し混乱が起きている」と回答した法人は約7割、個人事業主は約4割

◾️請求書の発行・受領の状況

・紙以外の手段で受領する請求書が増えた法人は約6割、個人事業主は約1.5割

・紙以外の手段で送付する請求書が増えた法人は約6割、個人事業主は約1.5割

◾️デジタルインボイスの認知状況

・デジタルインボイスについて「知っている」「少し知っている」法人は約7割、個人事業主は約2割

【電子帳簿保存法（電帳法）に関する調査】

◾️電帳法の対応状況

・電帳法に「対応している」「一部対応している」法人は約8割、個人事業主は約3割

・「電子取引の電子データ保存の義務化」について知っている法人は約8割、個人事業主は約半数

・宥恕期間に「対応が進んだ」「少し対応が進んだ」法人は約8割、個人事業主は約4割

・電子取引の電子データ保存の対応が「決定していない」「これから決める予定」の法人は約7割、個人事業主は約半数

・電帳法対応が「大変」「少し大変」と回答した法人は約8割、個人事業主は約6割

・電帳法対応が大変な理由の法人の1位「業務フローの変更」、個人事業主の1位「紙と電子の混在」

◾️受領する請求書の対応

・電子で受領する請求書を増やしたい法人は約7割、個人事業主は約2割

・紙で届く請求書に対する対応を行っている法人は約6割、個人事業主は約1割

【インボイス制度に関する調査】

◾️インボイス制度の対応状況

・受領・発行共に対応ができている法人は約7割、個人事業主は約6割

適格請求書発行事業者のうち、インボイス制度対応について請求書の「受領・発行共に対応できている」と回答した法人は69.9%、個人事業主は58.4%。「受領のみ対応できている」「発行のみ対応できている」という回答を合わせると、法人は95.5%、個人事業主は79.6%となり、インボイス制度施行にあわせて対応を行った事業者が大半を占めることがわかりました。

※適格請求書発行事業者と回答した法人（n=680）、個人事業主（n=113）

・インボイス制度対応が大変だと思う法人は約9割、個人事業主は約8割、大変になった業務は「請求書の発行に関する業務」

適格請求書発行事業者のうち、インボイス制度対応が「大変だと思う」「少し大変だと思う」と回答した法人は88.4%、個人事業主は81.4%で、インボイス制度対応による業務負荷などが高まっていることが考えられます。

インボイス制度対応が「大変だと思う」「少し大変だと思う」と回答した法人・個人事業主において、大変になった業務の1位は共に「請求書の発行に関する業務」でした。法人の2位は「請求書の受領に関する業務」、3位は「仕訳・記帳業務」となり、個人事業主の2位は「仕訳・記帳業務」、3位は「経費精算業務」という結果になりました。これらの結果から、法人は取引で発生する請求書のやり取りが負担となり、個人事業主は法人から求められて請求書を発行するケースや、経費精算を行う際の負担が増加していることが考えられます。

※適格請求書発行事業者と回答した法人（n=680）、個人事業主（n=113）

・制度開始1ヶ月で業務負荷が増加したと感じている法人は約9割、個人事業主は約7割

適格請求書発行事業者のうち、インボイス制度開始1ヶ月で経理業務負荷が増加したと「感じている」「少し感じている」と回答した法人は88.0%、個人事業主は68.2%という結果になりました。法人・個人事業主共に、インボイス制度により業務負荷が高まっていることが明らかになりました。

※適格請求書発行事業者と回答した法人（n=680）、個人事業主（n=113）

・制度開始後、対応に混乱が起きている法人は約7割、個人事業主は約4割

適格請求書発行事業者のうち、経理実務の対応や従業員の対応に「混乱が起きている」「少し混乱が起きている」と回答した法人は70.8％、個人事業主は38.1%という結果になりました。インボイス制度により、経理実務のフローの変更や、従業員からの問い合わせ対応など、特に法人において混乱が発生している割合が多いことがわかりました。具体的に起きている混乱について、請求書の記載事項や様式の変更、電子保存がスムーズに行われないなどの声がありました。

※適格請求書発行事業者と回答した法人（n=680）、個人事業主（n=113）

◾️請求書の発行・受領の状況

・請求書の受領・発行共に、紙以外の手段が増えた法人は約6割、個人事業主は、約1.5割

法人・個人事業主全体に向けて、紙以外の手段で請求書を受領・発行する割合が増えたかを聞いたところ、「増えた」「少し増えた」と回答した法人は受領において61.1%、発行において58.7%で、個人事業主は受領において15.2%、発行において15.0%となりました。個人事業主は、「変わらない」と回答した人が最も多く、受領においては63.8%、発行においては65.8%という結果になり、インボイス制度施行後も法人に比べて請求書の受領・発行における手段はあまり影響を受けていないと考えられます。

※全体の法人（n=947）、個人事業主（n=494）

◾️デジタルインボイスの認知状況

・デジタルインボイスについて「知っている」「少し知っている」法人は約6.5割、個人事業主は約2割

法人・個人事業主全体に向けて、デジタルインボイスを知っているか聞いたところ「知っている」「少し知っている」と回答した法人は65.1%、個人事業主は21.7%でした。個人事業主で「知らない」「あまり知らない」と回答した割合は、78.3%と8割近くとなり、法人の認知度は半数以上あるものの個人事業主の認知度は未だ低いことが明らかになりました。

※全体の法人（n=947）、個人事業主（n=494）

【電子帳簿保存法に関する調査】

◾️電帳法の対応状況

・電帳法に対応している法人は約8割、個人事業主は約3割

電帳法に「対応している」「一部対応している」と回答した法人は76.5%、個人事業主は30.5%で、「対応していない」と回答した法人はわずか13.0%、個人事業主は43.3%と、法人と個人事業主で対応状況の差があり、個人事業主の対応に遅れが発生していることがわかりました。

※全体の法人（n=947）、個人事業主（n=494）

・「電子取引の電子データ保存の義務化」を知っている法人は約8割、個人事業主は約半数

2年の宥恕期間を終えて2024年1月より開始となる「電子取引における電子データ保存の義務化」について「知っている」「少し知っている」と回答した法人は83.1%、個人事業主は49.6%と、電子取引における電帳法の改正内容の認知度が、法人に比べて個人事業主の方が低いことがわかりました。

※全体の法人（n=947）、個人事業主（n=494）

・宥恕期間に対応が進んだ法人は約8割、個人事業主は約4割

「電子取引における電子データ保存の義務化」の2年の宥恕期間に、電子取引に関して「対応が進んだ」「少し対応が進んだ」法人は77.6％、個人事業主は39.1%という結果になりました。こうした結果から、法人においては宥恕期間中に対応を検討していたことがわかりました。

※電帳法に「対応している」「一部対応している」と回答した法人（n=724）、個人事業主（n=151）

・電子取引の電子データ保存の対応方法が決まっていない法人は約7割、個人事業主は約半数

一方で、電帳法の電子取引における電子データの対応について、対応が「決定している」と回答した法人はわずか9.4%で、個人事業主においては5%の結果になりました。対応を検討しており「これから決める」「決定していない」と回答した法人は67.8%、個人事業主は49.7%で、宥恕期間もあり「電子取引における電子データ保存の義務化」の認知度は上がったものの、対応は未だに進んでいないことがわかりました。

※全体から電帳法に「対応している」と回答した法人を除く（n=593）、個人事業主（n=494）

・電帳法対応が大変と回答した法人は約8割、個人事業主は約6割、大変な理由の上位に「紙と電子の混在」

　全体の法人・個人事業主のうち、電帳法対応が「大変だと思う」「少し大変だと思う」と回答した法人は79.3%、個人事業主は59.2％でした。大変な理由は、法人の1位は「業務フローの変更」、2位は「紙と電子の混在」、個人事業主の1位は「紙と電子の混在」、2位は「対応するためのシステム選定・導入」で、どちらも上位に紙と電子の混在による業務対応の大変さが挙がりました。

※全体の法人（n=947）、個人事業主（n=494）

※電帳法対応が「大変だと思う」「少し大変だと思う」と回答した法人（n=751）、個人事業主（n=292）

・電子で受領する請求書を増やしたい法人は約7割、個人事業主は2割

　法人・個人事業主全体に向けて、電子で受領する請求書を増やしたいかを聞いたところ、増やしたい法人は65.3％、個人事業主は24.1%で「どちらともいえない」と回答した人が最も多く44.5%と、個人事業主は現状の対応のまま進めたいという意向が強いことがわかりました。

※全体の法人（n=947）、個人事業主（n=494）

・紙の請求書の対応を行っている法人は約6割、個人事業主は約1割、対応方法はシステム対応が最多

　法人・個人事業主全体に向けて、紙で届く請求書において対応を行っているかを聞いたところ、「行っている」と回答した法人は55.8%、個人事業主は12.1%、個人事業主は「行っていない」と回答したのが最も多く66.0%でした。こうした結果から、法人は電子帳簿保存法により紙の電子化意向が強く、個人事業主は現状維持で紙は対応している意向が強いことがわかりました。