インボイス制度施行1年前！経理DX推進に向け大塚商会公式Webサイトにインボイス制度ページを開設

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司）は、2023年10月1日より開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）に先駆け、大塚商会公式Webサイトにインボイス制度に関するページを新たに開設しました。
（URL：https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/lp/multiple/invoice/）

■インボイス制度のページ開設について
2023年10月1日より施行されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税に関わる制度となるため、現在免税事業者である企業も対応可否、取引先との調整や運用方法の見直し、システム変更などさまざまな内容の検討が必要になります。また、改正電子帳簿保存法の宥恕措置（ゆうじょそち）となっているメールやWebからダウンロードしたインボイス（請求書等）の紙保存も、2024年1月からは電子保存が徹底されると予想されており、インボイス制度への対応だけでなく、先を見据えた経理のDX推進が求められます。
今回、インボイス制度をよく知らない、情報収集をしている段階の企業に対して、来年の制度施行への対応や業務効率化も含めた経理のDX推進をサポートできるよう、公式Webサイトにインボイス制度のページ「はじめて！インボイス！」を開設しました。
「はじめて！インボイス！」では、インボイス制度の理解を深めるためのコンテンツのほか、大塚商会の支援事例や制度開始後の業務効率化の方法などをご紹介します。

■インボイス制度、改正電子帳簿保存法も網羅する大塚商会の支援事例

・仕入先から受領した請求書は、スムーズに承認・電子保存

インボイス制度では、受領したインボイスの要件がそろっているかを確認した際に、請求書に不備があっても追記することができません。その都度、再交付の依頼をする必要があります。そこで、活躍するのが「eValue V 2nd Edition ワークフロー」と「eValue V 2nd Edition ドキュメント管理」。受領した請求書の承認作業を迅速に行い、自動で電子保存することで、再交付時に発生する請求処理の遅延を防ぐことができます。

・受領した請求書のデータは自動取り込み

受領した請求書のデータ入力を手作業で行おうとすると、膨大な時間がかかるとともに、ミスが発生する恐れがあります。「RICOH Cloud OCR for 請求書」「受取請求書DXパック by invox」なら、スキャンデータから自動で仕訳登録が可能です。あとはデータをダウンロードして「SMILE V 2nd Edition 会計」に取り込めば完了。人の手によるミスが発生しないだけでなく、業務を効率化できます。

・得意先に発行した請求書の控えは、ドキュメント管理で紛失防止

インボイス制度では、自社で発行したインボイスの写しを保存しておく必要があります。「SMILE V 2nd Edition 販売」で発行した請求書を「eValue V 2nd Edition ドキュメント管理」で保存。インボイスの記載内容に誤りがあった場合は再交付が必要で、訂正前と訂正後のどちらの写しも保存しておく必要がありますが、この方法なら訂正前の請求書を紛失する恐れがなくなります。

・請求書はデータで送付し業務効率化

これまで、請求書はプリントアウトし、封入、投函するのが“当たり前”でした。「SMILE V 2nd Edition 販売」で請求書をデータ化し、「SMILE V 2nd Edition @Tovas連携 for 販売」「SMILE V API コネクト for 楽楽明細」でデータをクラウドにアップロードすることができます。取引先はURLから請求書をダウンロードするだけです。出力から取引先への送付を全て電子化することで、請求書発行の業務を軽減できます。

■「はじめて！インボイス！」インボイス制度対応がまるっと分かる解説資料

自社内のリソースやシステムでインボイス制度への対応を行うと多大な労力がかかります。大塚商会では、各企業の事情に応じた最適なインボイス制度への対応をサポートします。「はじめて！インボイス！」のサイトでは、インボイス制度への対応方法を3つのステップに分けて簡単に解説した資料を無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください。