映像とAIを活用した荷待ち・荷役時間を可視化するシステムの実証実験を大和ハウス工業の物流施設「DPL平塚」で開始 ～物流の「2024年問題」の課題解決へ～
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）とキヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長：足立正親、以下「キヤノンMJ」）は、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発しました。2024年11月1日より、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設※1「DPL平塚」（所在地：神奈川県平塚市）において、当システムの効果を検証するための実証実験を開始します。2025年4月以降、大和ハウス工業が展開する物流施設「DPL（ディーピーエル）」への本格導入を目指します。
■物流の「2024年問題」における荷主事業者を取り巻く背景と大和ハウス工業の取り組み
2023年6月、経済産業省、農林水産省、および国土交通省はトラックドライバーの人手不足により懸念される物流の「2024年問題」に対応するため、荷主事業者などに向けたガイドライン※2を公開しました。ガイドラインでは、荷主事業者がトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を把握し、その時間を2時間以内（努力目標1時間以内）にすることなどを、必要な事項として定めています。
大和ハウス工業は、全国各地で物流施設の開発を手掛けており、これまでに332棟、総延床面積約12,950,000㎡※3（BTS型物流施設※4およびマルチテナント型物流施設）を開発してきました。2018年より、同社が開発する物流施設において、「トラックの入場予約システム・オンラインチェックインシステム」※5が利用可能な環境を用意。荷主事業者とその物流委託会社となるテナント企業に対し、物流の効率化・自動化に向けた支援を行っています。
■当システムの概要
当システムでは、カメラが撮影する映像から物流事業者ごとにトラックを自動検知し、物流施設入場からバース※6への移動、バースでの荷役作業、物流施設退場までの記録を自動で把握、蓄積します。また、映像をキヤノンMJグループ独自の作業解析技術を用いることで、映像からドライバーの行動をAIが分析し、荷待ちや荷役の時間を計測します。これらのデータに基づき、トラックドライバーの時間を要した点について、動作分析により課題を把握することで、荷主事業者やテナント企業の物流効率化に向けた改善を支援します。当システムにより、物流施設が単に荷物を保管する建物としてではなく、物流業務の効率化に資する役割と機能を持ち、物流の「2024年問題」にも対応する施設となることを目指します。
※1. 複数の企業テナントが入居できる物流施設。
※2. 経済産業省、農林水産省、国土交通省「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」。
※3. 2024年3月31日現在。施工中の物件含む。
※4. Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設。
※5. 株式会社Hacobuが開発。
※6. 荷積み／荷卸しなどを行うためにトラックを停車させる場所。
■一般の方のお問い合わせ先
キヤノンマーケティングジャパン MA事業部 西日本営業本部 06-7739-2030
■キヤノンMJニュースリリースページ
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