中小企業経営力強化支援ファンド（令和2・3年度補正予算）「マラトン1号投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、中小企業経営力強化支援ファンド出資事業において、マラトンキャピタル有限責任事業組合が運営する「マラトン1号投資事業有限責任組合」に対し30億円の出資決定を行い、組合契約を締結しました。

「マラトン1号投資事業有限責任組合」は、多くのニーズがありながらも従来は支援が手薄となっている事業規模が小さい中小企業のうち、事業承継に課題を抱えながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた中小企業を投資対象としております。当ファンドは、通常のハンズオン支援に加え、投資先企業のニーズに応じて、経営経験や専門的知見を持つ人材プール（一般社団法人日本プロ経営者協会）から後継者候補（プロ経営者）を送り込み、支援を行うことで、地域経済を支える中小企業の更なる成長と事業承継問題の解決に取り組みます。

中小機構では「中小企業経営力強化支援ファンド出資事業」に係る他のファンド運営者からの提案についても審査を進めており、組合契約を締結次第、公表を予定しております。引き続きファンド組成を通じて、国内中小企業の事業承継、事業再編・再構築を支援することにより、日本経済の活性化に貢献していきます。

◆「マラトン1号投資事業有限責任組合」の概要
○「マラトン1号投資事業有限責任組合」は、マラトンキャピタル有限責任事業組合を無限責任組合員として設立された投資ファンドで、事業承継、事業再編・再構築を通じた中小企業の成長支援を主な目的としています。
○マラトンキャピタル有限責任事業組合は、マラトンキャピタルパートナーズ株式会社（代表取締役：小野俊法　本社：東京都千代田区）を中心として、本組合の組成に伴い設立されました。
○一般社団法人日本プロ経営者協会（代表理事：小野俊法　本社：東京都千代田区）は事業承継ニーズが急増する中、後継者を招聘できず廃業を余儀なくされる中小企業を減らすために設立された後継者候補人材マッチングプラットフォームです。

◆中小企業経営力強化支援ファンドの概要
中小機構では、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、事業の承継や事業の再編、再構築を通じて、経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組む中小企業者に対して投資を行うファンド「中小企業経営力強化支援ファンド」に対し、有限責任組合員として出資を行っています。なお、中小企業経営力強化支援ファンド出資事業は令和2・3年度補正予算に基づき実施しています。詳細やこれまでの実績については、以下の当機構ホームページをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/ucigs50000002jpn.html
https://www.smrj.go.jp/doc/supporter/supportter_fund_investment_04.pdf

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。