2022年度分以降、勤続5年以下の人の退職金が減額。80%以上が”知らなかった”という結果に。

退職金制度に関する一般調査

”情報の力で、明日の日本の未来を創造する”を理念に、多くの企業や市場リサーチを行っているJMRO（日本マーケティングリサーチ機構）は2022年1月に、日本全国の10～70代の男女を対象に「退職金制度」に関するインターネットを活用した一般調査を行いました。（有効回答数1030人）
株式会社日本マーケティングリサーチ機構公式サイト：https://jmro.co.jp/

【調査結果】

ℚ1．今の仕事を5年以上続けようと思いますか。

「今の仕事を5年以上続けようと思いますか。」に対し、「続けようと思う（56.04%）」「続けようと思わない（17.08%）」「どちらでもない（26.88%）」と回答。


ℚ2．2022年度分以降、勤続5年以下の人の退職金が減る事を知っていますか。

「2022年度分以降、勤続5年以下の人の退職金が減る事を知っていますか。」に対し、「知っている（19.59%）」「知らなかった（80.41%）」と回答。


ℚ3．退職金の制度が変更した事によって今の仕事を5年以上続けようと思いますか。

「退職金の制度が変更した事によって今の仕事を5年以上続けようと思いますか。」に対し、「5年以上続けようと思う（60.14%）」「5年以上続けようか悩んでいる（15.49%）」「5年以上続けたくない（10.25%）」「なるべく早く辞めたい（12.30%）」「その他（1.82%）」と回答。


ℚ4．退職金の制度が変更した事によって長く働く意欲は上がりましたか。

「退職金の制度が変更した事によって長く働く意欲は上がりましたか。」に対し、「働く意欲がとても上がった（17.31%）」「働く意欲が少し上がった（12.30%）」「あまり変わらない（58.09%）」「働く意欲が少し下がった （5.47%）」「働く意欲がとても下がった（5.69%）」「その他（1.14%）」と回答。


※今回の調査結果は記事などに自由にお使いください。


■調査概要
調査企画：日本マーケティングリサーチ機構
調査概要：2022年1月期_一般調査

■調査手法、期間
調査手法：インターネットでのアンケート調査
調査期間：2022年1月1日～2022年1月25日

■回答者条件
年代・性別:10代男性,20代男性,20代女性,30代男性,30代女性,40代男性,40代女性,50代男性,50代女性,60代男性,60代女性,70代以上男性
職業:公務員,経営者,個人事業主(自営業),会社員・職員(正規雇用),会社員・職員(契約、派遣),専業主婦(主夫),学生,無職
業種:美容関係,医療関係,教育関係,建築関係,サービス業,情報通信・IT業,宿泊業,飲食業,不動産業,金融・保険業,小売り・卸売り業,運輸業,電気・ガス・水道・熱供給業,製造業,鉄鋼業,農林漁業,鉱業
居住地:北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
家族構成:1人暮らし,2人暮らし,3人暮らし,4人暮らし,5人以上
年収:~300万円未満,300万円~400万円未満,400万円~500万円未満,500万円~600万円未満,600万円~700万円未満,700万円~800万円未満,800万円~1000万円未満,1000万円以上
社会人経験:~5年未満,5年~10年未満,10年~15年未満,15年~20年未満,20年~25年未満,25年~
最終学歴:中学卒業,高校卒業,大学卒業,大学院卒業
家賃:~5万円,5~10万円,10~15万円,15~20万円,20~25万円,25~30万円,30万円以上~
既婚：子供あり：21歳以上の子供のみ,既婚：子供あり：20歳以下の子供がある,既婚：子供なし,未婚
備考：n=439

調査会社：日本マーケティングリサーチ機構
所在地：東京都新宿区新宿6-24-20 KDX新宿六丁目ビル2F
事業内容：マーケティングリサーチ事業
MAIL :[e-mail]
URL ：http://jmro.co.jp/