中小企業再生ファンド（令和2・3年度補正予算）「ちいきみらい創造ファンド投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、令和3年度補正予算「中小企業再生ファンド出資事業」において、みらいコンサルティング投資株式会社が運営する「ちいきみらい創造ファンド投資事業有限責任組合」に対し18億円の出資決定を行い、組合契約を締結しました。

「ちいきみらい創造ファンド投資事業有限責任組合」は、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、過剰債務等により業況は悪化しているものの、本業には相応の収益力があり再生が見込まれる中小企業に対し、投資と再生支援を行うことを目的とするファンドです。

本ファンドは、再生支援コンサルティングの実績を豊富に持つみらいコンサルティング株式会社の子会社であるみらいコンサルティング投資株式会社と、業務委託先である地域中小企業の再生支援を中核業務に据えるにしせと地域共創債権回収株式会社（にしせとサービサー）が協働して、西日本地域を中心とした中小企業に対して企業の状況やニーズに応じた再生支援を行うことにより、地域経済の活性化や雇用の維持に大きな役割を果たすことを目指すハイブリッドなファンドです。運営会社がサービサーと協働するファンドに中小機構が出資するのは初めてとなります。

中小機構では「中小企業再生ファンド出資事業」に係る他のファンド運営者からの提案についても審査を進めており、組合契約を締結次第、公表を予定しております。引き続きファンド組成を通じて、国内中小企業の事業再生を支援することにより、日本経済の活性化に貢献してまいります。

◆「ちいきみらい創造ファンド投資事業有限責任組合」の概要

組合名	ちいきみらい創造ファンド投資事業有限責任組合
地域	西日本エリア【九州7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）、 中国5県（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）、四国4県（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）、近畿6府県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県）】、 中部3県（岐阜県、愛知県、三重県）、及び福井県
出資総額	30億円
無限責任組合員	みらいコンサルティング投資株式会社（※1） （業務委託先：にしせと地域共創債権回収株式会社（※2））
有限責任組合員	・株式会社山口銀行 ・株式会社もみじ銀行 ・株式会社北九州銀行 ・株式会社愛媛銀行 ・萩山口信用金庫 ・西中国信用金庫 ・東山口信用金庫 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構
設立	2023年2月28日

（※1）みらいコンサルティング投資株式会社

本社所在地：東京都中央区

代表取締役：木村 道泰

設立日：2022年4月12日

資本金：1百万円

事業内容：投資事業有限責任組合の運営等

（※2）にしせと地域共創債権回収株式会社

本社所在地：山口県下関市

代表取締役：坂本 直樹

設立日：2020年12月15日

資本金：500百万円

事業内容：受託債権・買取債権の管理回収業務、サービサー設立支援コンサルティング業務

◆中小企業再生ファンドの概要

中小機構では、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、過剰債務等により業況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり再生が見込まれる中小企業の再生を中長期的に支援することを目的とするファンド「中小企業再生ファンド」に対し、有限責任組合員として出資を行っています。中小企業再生ファンド出資事業は令和2・3年度補正予算に基づき実施していますので、詳細やこれまでの実績については、以下の当機構ホームページをご覧ください。

なお、本ファンドは、中小企業再生ファンド（令和2・3年度補正予算）において措置されたファンド組成を促す施策である「優先分配スキーム」（※3）を適用した初のファンドとなります。

https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/ucigs50000002jri.html

https://www.smrj.go.jp/doc/supporter/supportter_fund_investment_04.pdf

（※3）「優先分配スキーム」について

組合員に分配された金額の累計額が出資額の合計を上回った場合において、中小機構が本来受け取る分配金（無限責任組合員が受け取る成功報酬を控除後）の一部（上限20％）を他の民間出資者に対し優先的に分配するスキームのことを指す。中小企業再生ファンド（令和2・3年度補正予算）の組成を促す措置として創設されたスキーム。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。