栃木県内の11町、東京ガス株式会社、株式会社足利銀行における道の駅等の脱炭素化および地域資源を活用した地域活性化に向けた合意書の締結について

　栃木県内の11町（以下「栃木県11町」(*1)）、東京ガス株式会社（社長：笹山　晋一、以下「東京ガス」）、株式会社足利銀行（頭取：清水　和幸、以下「足利銀行」）は、このたび、栃木県11町にある道の駅等(*2)の脱炭素化および地域資源を活用した地域活性化に向けた取組に関する合意書（以下「本合意書」）を締結しました。

　栃木県11町は、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを各自治体で表明し、温室効果ガス削減およびカーボンニュートラル社会の実現に向けた持続可能なまちづくりに取組んでいます。

　本合意書の締結はその取組の一環であり、地域交流拠点である道の駅等の脱炭素化と、各町が所有する資源の活用を図ることで、地域住民と観光客への環境対策の取組の理解促進ならびにカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指します。

*1：栃木県11町（カッコ内は町長名）

上三川町（星野 光利）、益子町（広田 茂十郎）、茂木町（古口 達也）、市貝町（入野 正明）、芳賀町（大関 一雄）、壬生町（小菅 一弥）、野木町（真瀬 宏子）、塩谷町（見形 和久）、高根沢町（加藤 公博）、那須町（平山 幸宏）、那珂川町（福島 泰夫）

*2：道の駅「等」については、現在、道の駅が無い町が別の交流施設に置き換える可能性をふまえたもの。

合意書締結式の様子

【連携事項と具体的な取組】

連携事項	具体的な取組
(1)道の駅等の脱炭素化に関する事項	町内道の駅等の再エネ・創エネ100％を目標に、高効率エネルギー設備、再生可能エネルギー、エネルギー管理システム等の導入やスタッフ・利用者への脱炭素化への行動変容サポート等を実施（2030年頃完成予定）。
(2)地域資源を活用した地域活性化に関する事項	町内の森林・水田(＊3)を活用して環境価値化（J-クレジット化）を図り、J-クレジットの売却による創出者への経済的支援、町内道の駅における11町が連携した新サービス（商品・ツアー等）の検討、町内への地域活性化事業への還元等。

＊3　 環境価値化に向け活用予定の森林・水田の例

【役割分担】

栃木県11町	道の駅等内の脱炭素化の候補となる施設・設備情報の提供、町内住民への本取組内容の広報、意見収集、地域イベントの案内等
東京ガス	エネルギーソリューションの提供、町内住民への啓発活動、再生可能エネルギーの導入、エネルギーマネジメントによるエネルギー利用効率の最適化等
足利銀行	地域活性化事業、逸品発掘、販売支援、回遊企画、広告宣伝等

【締結日】

　2024年10月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上