「freee許認可宅地建物取引業免許」の提供を開始　　　　　　　　　　　　　　　　PCやスマホで宅建業免許の取得に必要な書類を自動作成

freee

2023年6月1日 15時00分

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・freee許認可では新たに宅建業免許に対応しました
・PCやスマートフォンから入力フォームの質問に答えていくだけで、宅建業免許取得に必要な書類を自動で作成できます
・宅建業免許取得の手続きに必要な手順や書類もわかりやすくガイド表示されるため効率的な情報収集が可能です

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は許認可申請がオンラインでかんたんに分かる・できる「freee許認可」にて、宅地建物取引業免許に対応したことをお知らせいたします。

PCやスマートフォンから入力フォームの質問に答えていくだけで宅建業免許取得に必要な書類を自動で作成できます。また、宅建業免許取得の手続きに必要な手順や書類もわかりやすくガイド表示されるため効率的な情報収集が可能です。

今後も様々な許認可に対応し、スモールビジネスにおけるバックオフィス業務の効率化を実現します。

■スモールビジネスの宅建業を支援

宅地建物取引業・不動産業を開業するには都道府県または国に申請し、免許を取得する必要があります。宅建業免許の取得には、全部で15〜20枚程度の書類を準備する必要があり、また記載内容も煩雑なため、準備・作成には多くの時間を要します。

宅建業・不動産業は、法人数だけでも全国353,448社と日本の全産業の12.4％（※1)を占める重要な産業であり、堅調に増加しています。また、従来の不動産屋にとどまらず、不動産投資家においても不動産売買のために宅建業免許が必要になるケースもあり、不動産業界の知識が不足しているため必要な免許の取得をしていない場合や、免許取得のため申請窓口で多大な時間を費すなど申請者・行政窓口双方で課題を抱えています。

freee許認可ではそのような背景から宅地建物取引業免許の提供を開始しました。

(※1)公益財団法人不動産流通推進センター「2022不動産業統計集」

https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202203/202203_1gaikyo.pdf

■PCやスマホから申請に必要な情報を即座に入手

個人事業主または法人として宅地建物取引業を開業するには、店舗探しや必要なスタッフの手配など、免許要件を満たすために数多くのステップを正しい順番で行う必要があります。

「freee許認可宅地建物取引業免許」では、どのような要件を満たせばよいのかを入力フォームの質問に答えていくだけでわかりやすく表示します。

自分にとって必要な情報のみ表示されるため、効率的に情報収集が可能です。