トラストバンク、ふるさとチョイス災害支援で令和6年能登半島地震で被災した13自治体への寄付を受付中

～ 寄付金総額が6千万円に到達（14時45分時点） ～

このたびの令和6年能登半島地震により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、1月3日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）で、令和6年能登半島地震への寄付金総額が1日3日14時45分時点で6千万円を超えたことをお知らせします。現在、被災した13自治体（石川県羽咋市、石川県内灘町、石川県中能登町、石川県小松市、石川県宝達志水町、石川県かほく市、石川県能登町、富山県氷見市、石川県珠洲市、富山県滑川市、石川県輪島市、石川県七尾市、富山県黒部市）への寄付を受け付けています。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。

なお、石川県輪島市および珠洲市に関しては茨城県境町、石川県能登町については宮崎県小林市が代わりに寄付を受け付ける「代理寄付」も開始しています。代理寄付は、災害対応に追われる被災自治体に代わって別の自治体が一時的に寄付を受け付ける仕組みで、寄付に関連して被災自治体に発生する事務処理等の負担を軽減するためのものです。

トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。

※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。

※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。

• □■ 「ふるさとチョイス 災害支援　令和6年能登半島地震」の概要 ■□

◆寄付可能自治体数：13自治体

寄付受付開設中の自治体：2024年1月3日14時45分時点

　・  被災自治体：石川県羽咋市、石川県内灘町、石川県中能登町、石川県小松市、石川県宝達志水町、石川県かほく市、富山県氷見市、富山県滑川市、石川県輪島市、石川県七尾市、石川県輪島市、富山県黒部市

　・  代理受付自治体（寄付先自治体）：茨城県境町（石川県珠洲市、石川県輪島市）、宮崎県小林市（石川県能登町）

◆ サイト： ふるさとチョイス 災害支援（運営：トラストバンク）

◆ 令和6年能登半島地震に関する特設ページURL：
https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5B%5D=1303

（※今後も被災された自治体様への寄付受付ページの開設を予定しています。最新の開設自治体数は特設ページをご確認ください。）

◆ご参考：ふるさとチョイスでは、ふるさと納税を活用してクラウドファンディング型で寄付を募る「ガバメントクラウドファンディングプロジェクト®」でも、令和6年能登半島地震の緊急支援活動のための寄付を受け付けています。

　・  広島県神石高原町と特定非営利活動法人（認定NPO）ピースウィンズ・ジャパンによる緊急災害支援活動URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2889

　・  佐賀県および公益社団法人Civic Forceによる緊急災害支援活動URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2888

「ふるさとチョイス災害支援」とは

2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計80億円超に上る（2022年9月時点）。

また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。

 

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（23年11月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）