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公益財団法人日本ユニセフ協会
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緊急支援物資の供給額、過去最高の5億ドル超~干ばつ、紛争、栄養不良に見舞われた2017年【報道参考資料】

ユニセフ支援供給センター年次報告書発表

公益財団法人日本ユニセフ協会

 

 

栄養治療食を食べるエチオピアの2歳の男の子。(2017年6月撮影) © UNICEF_UN0218185_Sewunet栄養治療食を食べるエチオピアの2歳の男の子。(2017年6月撮影) © UNICEF_UN0218185_Sewunet

【2018年6月27日 コペンハーゲン 発】

 2017年は、何百万人もの命が飢饉、干ばつ、紛争、および栄養不良の脅威に晒され、ユニセフ(国連児童基金)は緊急に支援を必要とする子どもたちへの緊急支援物資を届けるために、5億米ドルを上回る額を費やしたことを明らかにしました。これは、これまでにユニセフが人道支援物資の供給に費やした最高額です。

 2017年は、干ばつや武力紛争の影響により、南スーダン、イエメン、ソマリア、そしてナイジェリア北東部に暮らす子どもたちの生活が壊滅的な被害を受け、約2,200万人の子どもたちが空腹に苦しみ、病気になり、避難を余儀なくされ、また学校に通えない状態に置かれました。140万人近い子どもたちが、重度の栄養不良により死の危険に直面しています。その支援活動のために、ユニセフは1億2,240万米ドル相当の栄養治療食、栄養ミルク、高エネルギービスケット、ならびに子どもの体重などを計測する身体測定器を含む栄養関連物資を届けました。

 ユニセフが届けた栄養治療食全体の4分の 1近くが、干ばつにより大規模な栄養危機に見舞われたアフリカの角地域で急性栄養不良に陥った何十万人もの子どもの命を守るために送られました。栄養治療食の半数以上は、ユニセフが栄養プログラムを実施している国内で製造されたもので、効率性の改善ならびに地域市場の活性化を後押ししています。

 栄養関連物資の他にも、ユニセフは世界61カ国で、紛争、自然災害、その他の危機に巻き込まれあるいは避難を余儀なくされた子どもたちと家族に対して、命を守る水と衛生物資、予防接種ワクチンと医薬品、教育資材や衣類を届けました。緊急支援物資のほとんどは、バングラデシュのコックスバザール、イエメン、アフリカの角地域、シリア、チャド湖周辺地域、また南スーダンに届けられました。

 バングラデシュに避難しているロヒンギャ難民を支援するために、迅速に物資調達の体制を整え、また世界各地で同時に起きたコレラの集団発生に対応するために、水と衛生および保健関連物資を届けました。イエメンだけでも、食糧不足ならびに崩壊しつつある保健システムの影響を受けている約2,200万人に対して、ユニセフは浄水剤9億錠、急性水様性下痢の治療用キット1,800セット、およびワクチン3,300万回分を提供しました。

 2017年に、ユニセフとパートナー団体は市場に対する働きかけの努力の末に、予防接種ワクチンの価格を大幅に下げることができました。低所得国における1人の1歳未満児が受ける必要のあるすべてのワクチンのセット価格が、初めて18米ドル未満になり、2013年の24.46米ドルから大きく下がりました。

 2017年を通して、ユニセフが世界の150の国と地域の子どもたちのために調達した物資とサービスの総額は34.6億米ドルになります。

* * *

■ユニセフについて
 ニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( ww.unicef.org 
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( ww.unicef.or.jp )

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URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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