「この国の、宝をひらく。」観光立国を目指すクルーズ、国家課題解決に人事制度を刷新。少子高齢化からAI活用まで、日本の未来を創る新制度を導入
クルーズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小渕 宏二 以下、クルーズ) は、日本の国家課題である「少子高齢化」「労働力不足」等を解決し、社員がこの国への誇りを持って挑戦し続けられる環境を構築するため、人事制度および福利厚生を大幅に刷新いたしましたことをお知らせいたします。
■なぜ今、クルーズが人事制度・福利厚生制度を刷新するのか
日本には世界に誇るべき絶景、食、文化といったさまざまな「宝」があります。私たちは、不動産の真価を再発見し、政府が推進する「観光立国・ニッポン」の実現に貢献するインフラ企業として、社会に新たな価値を提供し続けることを使命としています。しかし、その「舞台」を創る原動力となるのは、他でもない「人」です。現在、日本が直面している少子化やAIの波といった様々な課題は、一企業の枠を超えた国家的な問題です。クルーズは、自らが「日本の未来を創る企業」として、これらの課題を「自分事」として捉え、人事制度を通じて直接的な解決を目指します。
■日本の国家課題と連動した「クルーズの人事制度・福利厚生」
日本の国家課題と連動した「クルーズの人事制度・福利厚生」についてご紹介します。ご紹介する制度以外にも多種多様な制度がありますが、今回はその一例を紹介します。
少子化・育児と仕事の両立支援：ファミリーサポート制度【通称：コダカラ】
課題：インフレによる生活コスト増と、時短勤務等による収入減の板挟み。
解決：育児に対して経済的・時間的支援を強化し、仕事と育児の両立をバックアップします。
内容：年1回（4歳まで）子どもの誕生日に30万円を支給し働くパパもママも経済的に支援する制度
不妊治療・介護離職への対応：ライフサポート休暇制度【通称：ハイパーレス休】
課題：不妊治療の必要性増加や晩婚化による出生数減少、親の介護等による就業継続困難。
解決：子の看病、不妊治療、介護などライフプランニングのための柔軟な休暇取得を可能にします。
内容：失効した年次有給休暇をライフサポート有給休暇として上限50日まで積み立てが可能。
労働力の向上・オーナーシップの醸成：重要プロジェクト制度【通称：ボスチャレ】
課題：日本の労働者のうち、熱意を持って仕事に取り組む割合はわずか6%。
解決：社員が社長（ボス）と同じ意思決定権限を持つ「オーナー」としてプロジェクトを牽引。
内容：社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナーには社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深掘り、様々な事実データを元に課題解決を行う。
テクノロジー・イノベーションの推進：AI活用推進制度【通称：アイアンマン制度】
課題：2030年に最大約79万人のデジタル人材が不足する予測。
解決：全社的なAI活用を推奨し、DX推進と国際競争力の向上を担う人材を育成します。
内容：AI活用推進委員会を設置し、現場レベルでAI（アイ）を使って新しい案（アン）を促進、AI成熟度Lv3 (仕組み化できる) 以上の従業員の割合を増やす。
地域活性化と柔軟な働き方：フルリモート制度【通称：ここリモ制度】
課題：東京一極集中による地方の人口減少とインフラ維持の困難。
解決：場所に縛られない働き方を推進し、地方経済成長の循環に寄与します。
内容：居住地制限を撤廃。自分が「ここ」と決めた場所でいつでもリモートできる環境整備をおこなう。
健康経営とメンタルヘルス支援：パーソナルトレーニング制度【通称：ツミタテ・キン制度】
課題：病気やメンタル不調によるパフォーマンス低下による生産性低下。
解決：運動機会の提供と、専門トレーナーによる個別指導を実施。
内容：週1回以上パーソナルトレーナーやピラティス専門トレーナーを招聘して実施。毎週のトレーニングで「筋肉（キン）」をコツコツ積み立て（ツミタテ）、貯金ならぬ「貯筋」を支援する。
※そのほかクルーズの人事制度・福利厚生の一覧はこちら。
■クルーズ株式会社について
『国土の真価を証明し、世界に誇る観光立国へ』をビジョンに、都心のビル資産を、世界をもてなす最高の宿泊拠点へ。私たちは不動産の真価を再発見し、圧倒的な価値を持つホテルへと進化させる、観光立国・ニッポンの一翼を担うべく挑戦する企業です。
【本リリースに関するお問い合わせ】
クルーズ株式会社 広報担当：諸戸、松岡
Email： crooz_pr@crooz.co.jp
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