トラストバンク、ふるさとチョイス災害支援において令和6年能登半島地震の寄付金総額が10億円に到達

～ 被災地した32自治体への寄付を受付中、全国63自治体が代理寄付受付で被災自治体を支援 ～

この度の令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は1月12日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）で、令和6年能登半島地震への寄付金総額が1月 12日8時30分時点で10億円を超えたことをお知らせします。

現在、被災した32自治体（富山県黒部市、石川県輪島市、石川県七尾市、富山県滑川市、石川県珠洲市、富山県氷見市、石川県能登町、石川県津幡町、石川県かほく市、石川県宝達志水町、石川県小松市、石川県中能登町、石川県内灘町、石川県穴水町、石川県羽咋市、石川県志賀町、石川県、石川県加賀市、富山県高岡市、富山県小矢部市、富山県舟橋村、富山県富山市、石川県能美市、富山県、福井県、福井県あわら市、富山県朝日町、富山県射水市、石川県金沢市、新潟県、富山県富岡市、新潟県糸魚川市）への寄付を受け付けています。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。

また、63自治体（詳細は概要を参照）が被災している自治体の代わりに寄付を受け付ける「代理寄付」を受け付けており、被災地を支援しています。代理寄付は、災害対応に追われる被災自治体に代わって別の自治体が一時的に寄付を受け付ける仕組みで、寄付に関連して被災自治体に発生する事務処理等の負担を軽減するためのものです。

※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
※本配信は、1月12日8時30分時点の情報です。被災状況に応じて支援自治体数は増える可能性があります。
※最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトまたは本資料の問い合わせ先へご確認ください。

ふるさとチョイス災害支援には、寄付者の方が被災地に応援メッセージを送ることができる機能があり、現在多くの応援メッセージが寄せられています。寄付者の方からいただいた応援メッセージを一部抜粋してご紹介いたします。

◆「能登半島の地震の寄付をしたいと思い、何度か寄付させて頂いてありがたい返礼品を頂いた御町へ託します。とてもありがたいです、よろしくお願いします。」

◆「寄付という形でしか今は力になることが出来ませんが、ずっと応援し続けます。」

◆「若い頃に友人と旅行した懐かしい思い出が一杯残っています。その土地が悲惨な状況になっていることがとても悲しいです。何も出来ないので僅かですが寄付金を送らせて頂きます。」

◆「数年前に両親と能登へ伺いました。 温泉、食べ物、お酒、千里浜のドライブなどを堪能しました。 今だに「楽しかった、美味しかった」「また行こうね」と話しております。 また必ず伺います。 どうか皆さまお身体には気をつけてください。」

◆「避難所生活ものすごく大変だと思いますが希望を持ってください。美しい石川復興を願っています」

トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。

□■ 「ふるさとチョイス 災害支援　令和6年能登半島地震」の概要 ■□

◆ 寄付可能自治体数：32自治体

◆ 代理寄付受付自治体数：63自治体

◆ 寄付受付開設中の自治体：2024年1月12日8時30分時点

被災自治体

富山県黒部市、石川県輪島市、石川県七尾市、富山県滑川市、石川県珠洲市、富山県氷見市、石川県能登町、石川県津幡町、石川県かほく市、石川県宝達志水町、石川県小松市、石川県中能登町、石川県内灘町、石川県穴水町、石川県羽咋市、石川県志賀町、石川県、石川県加賀市、富山県高岡市、富山県小矢部市、富山県舟橋村、富山県富山市、石川県能美市、富山県、福井県、福井県あわら市、富山県朝日町、富山県射水市、石川県金沢市、新潟県、富山県富岡市、新潟県糸魚川市

代理受付自治体（寄付先自治体）

茨城県境町（石川県輪島市、石川県珠洲市、石川県）、宮崎県小林市（石川県中能登町）、岐阜県八百津町（石川県穴水町）、神奈川県鎌倉市（富山県高岡市、石川県七尾市）、茨城県大洗町（石川県）、千葉県流山市（石川県能登町）、大阪府松原市（石川県中能登町、石川県輪島市、石川県七尾市、石川県内灘町、石川県珠洲市、石川県小松市、富山県氷見市）、佐賀県神埼市（石川県志賀町）、宮城県気仙沼市（石川県宝達志水町、石川県志賀町）、宮城県栗原市（石川県羽咋市）、鳥取県（石川県、石川県志賀町）、福井県小浜市（石川県七尾市）、宮城県利府町（石川県輪島市）、兵庫県朝来市（石川県七尾市）、茨城県つくばみらい市（石川県能登町、石川県七尾市）、茨城県古河市（石川県）、熊本県宇土市（石川県輪島市）、茨城県常総市（石川県）、茨城県行方市（石川県珠洲市、石川県輪島市、石川県七尾市）、兵庫県西脇市（石川県珠洲市）、茨城県桜川市（石川県加賀市、石川県輪島市、石川県金沢市）、熊本県西原村（石川県輪島市、石川県穴水町）、福井県（石川県、富山県、福井県あわら市）、島根県松江市（石川県珠洲市）、長野県長野市（石川県輪島市、石川県珠洲市）、静岡県伊豆市（石川県珠洲市）、兵庫県加西市（石川県珠洲市）、長野県信濃町（石川県能登町）、岡山県総社市（石川県かほく市、石川県七尾市）鹿児島県阿久根市（富山県高岡市、石川県小松市、富山県射水市、石川県金沢市）、熊本県御船町（石川県輪島市）、熊本県益城町（石川県輪島市、石川県穴水町）、山梨県笛吹市（石川県かほく市、石川県志賀町）、福井県勝山市（石川県珠洲市）、兵庫県新温泉町（石川県輪島市）、熊本県芦北町（石川県志賀町、石川県中能登町、石川県能登町、石川県穴水町）、北海道石狩市（石川県輪島市）、熊本県南阿蘇村（石川県輪島市）、広島県呉市（石川県加賀町）、鳥取県日野町（石川県穴水町） 、東京都稲城市（石川県珠洲市、石川県輪島市）、長野県軽井沢市（石川県輪島市、石川県珠洲市、石川県七尾市）、長野県千曲市（富山県射水市）、新潟県三条市（石川県珠洲市）、山口県萩市（石川県輪島市）、宮城県丸森町（石川県志賀町）、茨城県結城市（石川県輪島市）、青森県むつ市（富山県射水市、石川県小松市、石川県津幡町、石川県金沢市）、長野県宮田村（石川県穴水町）、宮城県角田市（石川県能登町、石川県七尾市）、三重県紀宝町（石川県中能登町）、埼玉県草加市（石川県輪島市、石川県穴水町）、秋田県大館市（石川県志賀町、石川県輪島市）、兵庫県多可町（石川県珠洲市）、北海道江差町（石川県珠洲市）、兵庫県養父市（石川県珠洲市、石川県志賀町）、新潟県村上市（石川県輪島市、石川県七尾市）、岩手県大船渡市（石川県輪島市、石川県七尾市）、福井県越前市（石川県七尾市、富山県高岡市）、岐阜県中津川市（富山県高岡市）、広島県安芸高田市（石川県珠洲市、石川県輪島市）、島根県津和野町（石川県志賀町）、徳島県（石川県輪島市）

◆ サイト： ふるさとチョイス 災害支援（運営：トラストバンク）

◆ 令和6年能登半島地震に関する特設ページURL：https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5B%5D=1303

（※今後も被災された自治体様への寄付受付ページの開設を予定しています。最新の開設自治体数は特設ページをご確認ください。）

◆ ご参考：ふるさとチョイスでは、ふるさと納税を活用してクラウドファンディング型で寄付を募る「ガバメントクラウドファンディングプロジェクト®」でも令和6年能登半島地震の緊急支援活動のための寄付を受け付けています。

・　広島県神石高原町と特定非営利活動法人（認定NPO）ピースウィンズ・ジャパンによる緊急災害支援活動URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2889

・　佐賀県および公益社団法人Civic Forceによる緊急災害支援活動URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2888

 

「ふるさとチョイス災害支援」とは

2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計80億円超に上る（2022年9月時点）。また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（23年11月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）