セミナーレポート「コロナ禍におけるサイバー攻撃の傾向と対策」大好評につきオンデマンド配信決定
また、利用の急拡大したオンライン会議やクラウドツールのアカウント情報を狙ったなりすましメールも増えている。例えば、オーストラリアのとあるヘッジファンドでは、オンライン会議への招待を装ったなりすましメールに添付されたコンピュータウイルスに会社のITシステムが乗っ取られ、攻撃者が総額7億円弱の複数の偽請求書への送金を勝手に実行していた。同ヘッジファンドはその後、倒産している。
また、オンライン授業に切り替えた学校や大学、経営資源の逼迫している医療機関を狙ったサイバー攻撃も増加傾向にある。NTT Ltd.の業界別のサイバーセキュリティ成熟度に関する調査によれば、業界別のサイバーセキュリティ対策積極度は、金融が1.86ポイントであるのに対し、教育は1.02ポイント、医療は1.12ポイントしかない。「身代金要求型ウイルス」によるサイバー攻撃を受け、オンライン授業の中断に至った学校は、米国だけで2020年に1681校（エムシソフトの調査結果）にのぼる。
病院は、患者のデータベースにアクセスできなければ、治療に大きな支障が出るだけでなく、最悪の場合、患者の健康や命に危険が及びかねないという特殊な事情を抱える。その事情につけ込み、病院を狙った身代金要求型ウイルスによるサイバー攻撃が増えている。また、ワクチン情報を盗もうとし、企業や大学、承認官庁を狙ったサイバースパイ活動も複数の国々で確認されてきた。
松原氏は、日本の学校や企業もこうしたサイバー攻撃の脅威にさらされていると指摘。景気が悪化する中、不満を抱く社員や元社員による情報窃取や情報破壊などの内部脅威の増加も海外で報じられており、サイバーセキュリティ研修や対策はますます重要になっている。サイバー攻撃による被害を最小化するための検知、防御、対応能力の強化が不可欠だ。さらに、コロナ禍が長引き、テレワーク対応で日々激務に明け暮れるIT・サイバーセキュリティ担当者、一般社員のストレスを考慮し、経営者からねぎらいの言葉をかけていくことも必要であろう。
本セミナーは、大好評につきオンデマンド配信が決定いたしました。
詳細は以下のサイトをご覧下さい。
https://www.ssk21.co.jp/O0000103.php?gpage=21072
※受講者全員に著書
『サイバーセキュリティ 組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』（新潮社刊）を進呈
【講師】 NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト 松原 実穂子氏
略歴：早稲田大学卒業後、防衛省にて勤務。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院に留学し、国際経済・国際関係の修士号取得。修了後ハワイのパシフィック・フォーラムCSISにて研究員として勤務。帰国後、日立システムズでサイバーセキュリティのアナリスト、インテルでサイバーセキュリティ政策部長、パロアルトネットワークスのアジア太平洋地域拠点における公共担当の最高セキュリティ責任者兼副社長を歴任。現在はNTTのチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストとしてサイバーセキュリティに関する情報発信と提言に努める。著書に『サイバーセキュリティ 組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』（新潮社）。
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