【セミナーオンデマンド】「バイデン政権が目指すクリーンエネルギー革命」と題して、クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏によるセミナーを2021年3月31日まで期間限定オンデマンド配信!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、下記セミナーオンデマンドをご案内します。

[テーマ]
【米国エネルギー革命2050シリーズ第8回】
バイデン政権が目指すクリーンエネルギー革命

■セミナーオンデマンドについて
<1>収録動画をVimeoにて配信致します。
<2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
 2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
セミナーオンデマンド申込はコチラ
https://www.ssk21.co.jp/O0000103.php?gpage=21068

[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏

[重点講義内容]
この梗概を書いている12月末の時点で、バイデン新大統領の誕生は確実
になっており、民主党政権が2021年1月に誕生する。バイデン政権の
目玉政策であるクリーンエネルギーへの大幅転換に伴い、2035年までの
発電セクターにおける脱炭素化と、2050年のパリ協定遵守に向かって
あらゆるセクターでの脱炭素化(化石燃料使用の停止)への方向転換が
現実味を帯びてきた。
オバマ政権時代(2009年~2016年)の「グリーンニューデール政策」
から、トランプ政権時代(2017年~2020年)の歯車の逆回転を経て、
また環境重視の政策に戻ろうとしている。確かに、4年間の政治的な
ブランクはあるが、エネルギー自給率がほぼ100%になった米国に
とっては、「新産業の創出」「安全安心」「次世代に何を残すか」が
より多く語られるようになったように感じる。またトランプ政権時代
にも石炭火力発電は大幅に減少した。
エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、先進州を
中心にクリーンエネルギーへのムーブメントは大きくなっているが、
これはあくまで先進の3分の1の州での話であり、3分の1の州は様子見、
残りの3分の1の州ははっきり言って反対である。連邦政府と州政府の
ねじれ構造は、今後は逆方向に働き、化石燃料に依存する州
(相対的に電力料金が廉価)や、固有の産業構造を抱える州では
連邦政権の方針に反旗を翻す可能性も高い。
バイデン政権にとって色々な困難が予想されるが、温暖化ガス排出量が
世界で一番大きく、政治・経済的な影響力が大きい米国で、
トランプ時代の4年間のブランクを経て再度クリーンエネルギーへ
舵を切った事実は重い。
欧州、中国、日本でも同様に「エネルギーの大転換」が始まろうと
しているが、これらは産業革命以来の大転換であり、あらゆる
ジャンルで今までのやり方が通用しなくなり、発電部門、運輸部門、
鉱工業部門、商業部門、住宅部門全てで化石燃料が使えなくなる
インパクトは大きい。また、急速なインフラの変転は、新たな
危機も生みそれらへの対処も急務である。これらは大きな
ビジネスチャンスでもあり、生き残りをかけた新規ビジネス創出が
急務となっており、2040年には、各セクターのメジャープレーヤー
(企業)が大幅に入れ替わっていることが予想される。
日本ではわかりづらいこれらの流れを認識することは、「周回遅れ」
と言われる日本にとって非常に大事である。
米国(シリコンバレー)に30年以上居住し、これらの流れをつぶさに
見てきた講師が実施した「7回シリーズ」は幸い多くの方に
参加いただいたが、「バイデン政権が目指すクリーンエネルギー革命」
という最新のトピックスを追加でお送りする。

1.バイデンプランとは何か、大統領選挙戦での「公約」を紐解く
2.研究開発への投資の拡大
(1)ARPA-Cが目指す「Game Changingな技術開発」は成功するのか
(2)「Innovate in America」で目指す、国産産業への回帰
3.セグメント毎にその可能性とインパクトを検討する
(1)近代的なインフラの構築
(2)21世紀を勝ち抜く米国自動車産業の位置づけ
(3)2035年までに炭素汚染フリーの電力セクターの達成
(4)建物のエネルギー効率化
(5)持続可能な農業と保全の推進
(6)環境正義と経済の機会均等の確保
4.待ち受ける困難をどう切り開くか
(1)自然任せの再エネ発電で多発する停電をどう押さえ込むか
(2)待ち受ける政治的、経済的、技術的困難
(3)グリーン水素、原子力発電、CCUSは「掛け声倒れ」になるのか
5.日本はこの流れの中で何をすべきか

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