アイモバイルとANAグループとの地方創生を推進する事業提携の基本合意書締結について

　株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長: 野口 哲也、東証プライム市場、以下、アイモバイル） 、ANAホールディングス株式会社（代表取締役社長： 芝田 浩二）、全日本空輸株式会社（代表取締役社長： 井上 慎一）、ANAあきんど株式会社（代表取締役社長： 原 雄三）、ANA X株式会社（代表取締役社長： 神田 真也）（以下、総称してANAグループ）は自治体が抱える課題を解決し、地方創生を推進する事業の提携に関して、次のとおり、基本合意書を締結しました。

１．本合意書締結の背景と目的

　日本は人口減少や少子高齢化、地方の過疎化、経済格差の拡大といった社会課題に直面しており、特に地方では、働き手や産業の衰退が進み、地域の存続そのものが危ぶまれているケースも少なくありません。このような課題に対応するため、地方創生は持続可能な社会を実現するための重要な取り組みとして位置付けられております。地方創生では、地域資源を活用した観光振興や産業育成を通じて地域経済の活性化を図るとともに、地域の魅力を国内外に発信することで関係人口を増加させることが求められます。これにより、地方と都市のバランスを適切に保ち、日本全体の持続的な発展を支える鍵となることが期待されています。

　こうした中、ふるさと納税事業を通じて地方自治体と連携し社会課題の解決を推進してきたアイモバイルは、地方創生に向けた取り組みとして、航空事業や旅行事業で築いた地域との信頼関係をもとに、地域の魅力を軸としながら、アセットを活用した地方創生に挑戦しているANAグループと各々の強みを生かしながら、地方創生に資する事業を展開することにより５社が課題解決に取り組むことで地方創生への貢献を加速できるとの考えのもと、この度基本合意書を締結することとなりました。

２．  本合意書に基づき今後検討する事業領域

（１）アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（以下「ふるなび」という）における

　　　旅行関連返礼品の連携

（２）相互のふるさと納税サイトに出品する地域の観光資源を活用した高付加価値商品及び

　　　富裕層向け旅行商品の協働開発による観光客誘致と地域消費の増加

（３）ふるなびでのANAトラベラーズ旅行商品の販売の連携

（４）ふるなびコイン及びふるなびトラベルポイントとANAマイレージとの交換

（５）その他、ふるさと納税の利用拡大と地域経済の活性化に関する事業

これらの成果により、地方創生に向けた取り組みがより一層強化され、地域の持続的発展に寄与することが期待されます。

なお、具体的な事業内容については、今後５社で協議を進めてまいります。

【アイモバイルについて】

アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【会社概要】

社名 ： 株式会社アイモバイル

所在地： 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号　関電不動産渋谷ビル 8階

代表者： 代表取締役社長 野口 哲也

設立 ： 2007 年 8 月 17 日

URL ： https://www.i-mobile.co.jp/

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】

株式会社アイモバイル IR 担当

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