公募による企業版ふるさと納税の寄付先決定

第1弾として全国各地の祭り・花火の支援を目的に5自治体に計5千万円を寄付

　アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 松山一雄）は、全国各地の祭り・花火の支援を目的に、5つの地方公共団体に各1千万円、計5千万円を寄付します。寄付先は北海道余市町、山形県山形市、群馬県沼田市、千葉県木更津市、大阪府泉佐野市を選定しました。

　アサヒビールは、総額最大1億円の企業版ふるさと納税の実施を予定しており、第1弾として全国の各地方公共団体を対象に3月22日から4月16日まで公募を実施しました。今回は101の地方公共団体から応募がありました。第2弾は「食文化の継承」 をテーマに6月から公募開始を予定しています。

　今回の公募実施は、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」を運営するなど豊富な知見を持つ株式会社JTBが寄付全般に関するサポートを行っています。祭り・花火における寄付金を活用した企画については、アサヒビール・各地方公共団体・JTBで検討していきます。

　企業版ふるさと納税は、地方創生・人口減少克服といった課題に対応するため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合、寄付額の一定割合が法人関係税から税額控除される仕組みです。今回は、日本の伝統と地域の魅力を感じる祭り・花火を今後も未来へ継承していくために、全国の各地方公共団体から募集し、寄付を通じた支援を実施します。

　アサヒグループは豊かな社会の実現に向けて「アサヒグループ サステナビリティ基本方針」に則って、「環境」「コミュニティ」「責任ある飲酒」「健康」「人権」の5つの重要課題を選出し、取り組みを進めています。課題のひとつである「コミュニティ」において、地元の皆さまのみならず、その地域を訪れる人々に親しまれる取り組みや地域全体の活性化に寄与する活動を通して、グループ理念“Asahi Group Philosophy”で掲げる「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」の実現を目指します。