楽天インサイト、「在宅勤務に関する調査」結果を発表

‐ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在宅勤務を始めた・頻度が増えた人は全国だと2割超、東京都は4割超 ‐

URL： https://insight.rakuten.co.jp/report/20200430/

　楽天インサイト株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：渡邉 秀文、以下「楽天インサイト」）は、「在宅勤務に関する調査」をインターネットで実施しました。今回の調査は、2020年4月10日（金）から4月12日（日）の3日間、楽天インサイトに登録しているモニター（約220万人）の中から、全国の20代から60代の男女のうち、「パート・アルバイト、自由業・フリーランスを除く有職者」を対象に行いました（注）。
（注）本レポートでは、「総務省 人口推計（2019年10月1日現在）」をもとにしたウェイトバック集計を行っています。

■□　調査結果概要　□■

■勤務先で在宅勤務制度が導入されている人は、回答者全体の34％。
都道府県別では東京都、神奈川県で5割以上、千葉県、兵庫県でも4割を超える結果に

　調査対象者（パート・アルバイト、自由業・フリーランスを除く有職者）に、勤務先で在宅勤務の制度が導入されているかを聞いたところ、34.3％の人が「導入されている」、60.8％の人が「導入されていない」と回答した。
　都道府県別でみると、東京都（52.2％）、神奈川県（50.6％）では半数以上が「導入されている」と回答。次いで、千葉県（46.5％）、兵庫県（42.2％）、埼玉県（39.8％）が続く結果となった。

■「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在宅勤務を始めた・頻度が増えた人」は、2割超。
職種別では、「企画・マーケティング系」、「ITエンジニア」で過半数が該当、都道府県別では東京都、神奈川県、千葉県が他県と比べて高い

　調査対象者（パート・アルバイト、自由業・フリーランスを除く有職者）のうち、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務を始めた・頻度が増えた人」（「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、在宅勤務を始めた」（18.5％）、「以前から在宅勤務はしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で頻度が増えた」（4.5％）の合計）は、23.1％となった。
　職種別に「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在宅勤務を始めた・頻度が増えた」人の割合をみると、「企画・マーケティング系」（64.8％）、「ITエンジニア（システム開発・SE・インフラ）」（58.5％）が他職種と比べて高かった。また、都道府県別でみると、東京都（42.4％）、神奈川県（40.6％）、千葉県（35.2％）が他県と比べて高かった。
 

■在宅勤務を始めた時期は、「緊急事態宣言後（2020年4月7日以降）」が44.5％で最も多い結果に
　「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務を始めた・頻度が増えた人」に対し、在宅勤務を始めた時期を聞いたところ、7都府県を対象にした「緊急事態宣言後（2020年4月7日以降）」と回答した人が44.5％で最も多かった。年代別にみても50代を除いた年代が、7都府県を対象にした「緊急事態宣言後（2020年4月7日以降）」と回答する結果となった。
　年代別でみると、20代では「緊急事態宣言後（2020年4月7日以降）（56.4%）」、50代では「2020年3月頃（36.0%）」という特徴がみられた。
　また、ひとり暮らしの人と比べ、家族やパートナーと同居している人のほうが、7都府県を対象にした緊急事態宣言より前（2020年4月6日まで）から在宅勤務を行っている人（ひとり暮らし：49.8％、同居者あり：57.5％）が多く、特に小学生と同居している人（61.8％）でその割合が高い結果となった。

■「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務を始めた・頻度が増えた人」のうち、週に5日（勤務日すべて）在宅勤務している人は43.0％
　「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務を始めた・頻度が増えた人」に対し、現在、在宅勤務を行っている頻度を聞いたところ、「週に5日（勤務日すべて）」の人は43.0％、週に4日以下の人（在宅勤務をしているが勤務日すべてではない人）は57.0％だった。性別や年代、家族構成による頻度の差はほとんどみられなかった。

■「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務を始めた・頻度が増えた人」が働き方として理想と感じる在宅勤務の頻度は「週に2日」または「週に3日」
　「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務を始めた・頻度が増えた人」に対し、最も理想的だと思う在宅勤務の頻度（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関わらず、働き方として理想だと思う頻度）を聞いたところ、「週に2日」（22.7％）、「週に3日」（22.3％）、「週に5日（勤務日すべて）」（19.4％）の順となった。
　年代別でみると、60代においては「週に3日」（29.3％）や「週に5日（勤務日すべて）」（25.9％）、20代では「週に1日」（22.2％）と回答している人が全体と比べて多かった。

■今後、在宅勤務の導入・普及が「進んでほしいと思う」人は、回答者全体の約5割。
性別では男性より女性のほうが「進んでほしいと思う」人が多く、年代別では20代と30代が多い
　調査対象者全員（パート・アルバイト、自由業・フリーランスを除く有職者）のうち、今後、在宅勤務の導入・普及が「進んでほしいと思う」と回答した人は46.9％、「どちらともいえない」と回答した人が43.6％、「進んでほしいと思わない」と回答した人は9.5％という結果となった。
　導入・普及が「進んでほしいと思う」人について、性別では女性（49.3％）のほうが男性（45.7％）より多く、年代別では20代（60.5％）と30代（58.5％）が過半数となり、他の年代より多かった。
　また、同居家族別でみると、未就学の子どもと同居している人では62.8％と特に高かった。

■在宅勤務を行って増えた時間は、「家で食事をする時間」、「睡眠・休息の時間」、「家事をする時間」
　「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務を始めた・頻度が増えた人」に対し、在宅勤務を行って増えた時間を聞いたところ、「家で食事をする時間」が53.4％で最も高く、次いで「睡眠・休息の時間」（45.1％）、「家事をする時間」（41.7％）と回答した人が多かった。また、性別では女性が、年代別では20代が、「家で食事をする時間」や「家事をする時間」、「料理をする時間」、「SNSの利用時間」が増えたと回答している人が他の性年代よりも多い。また60代では、「配偶者・パートナーと過ごす時間」（54.3％）と答えた人が他の年代よりも多い結果となった。

■在宅勤務によって減った時間は、「直接会って人と会話する時間」、「外食する時間」、「直接会って友人・知人と過ごす時間」、「運動する時間」など
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務を始めた・頻度が増えた人に対し、在宅勤務を行って減った時間を聞いたところ、「直接会って人と会話する時間」（61.7％）、「外食する時間」（54.4％）、「直接会って友人・知人と過ごす時間」（51.4％）、「運動する時間」（46.0％）の回答が続いた。
　性別でみると、男性と比べて女性のほうが「直接会って人と会話する時間」（79.1％）、「直接会って友人・知人と過ごす時間」（70.4％）、「外食する時間」（65.2％）、「外に買い物に行く時間」（58.8％）が減ったと感じている人が多かった。

■在宅勤務を行ってよかったことは、「通勤ラッシュ・満員電車を避けられる」、「時間にゆとりができる」、「服装や見た目を気にしなくてよい」
　在宅勤務を行ってよかったことでは、「通勤ラッシュ・満員電車を避けられる」が55.7％で最も高く、続いて「時間にゆとりができる」（37.2％）、「服装や見た目を気にしなくてよい」（34.9％）が高い結果となった。
　性別でみると、女性は「通勤ラッシュ・満員電車を避けられる」（69.4％）、「服装や見た目を気にしなくてよい」（49.2％）をよかったこととして回答した人が男性と比べて多かった。
　年代別では、20代で「服装や見た目を気にしなくてよい」（47.6％）が高く、60代で「良かったことはない、覚えていない」（22.4％）が他の年代よりも多かった。
　また中高生以下の子どもと同居している人は、4割以上が「家族と過ごす時間が増える」をよかったこととして回答している。

 ■在宅勤務を行って困ったことは、「運動不足になる」、「人との会話が減る」、「その場にいかなければいけない仕事が進まない」、「同僚や上司、部下とのコミュニケーションが難しい」
　在宅勤務を行って困ったことでは、「運動不足になる」が48.4％で最も高く、続いて「人との会話が減る」（33.4％）、「その場にいかなければいけない仕事が進まない」（28.2％）、「同僚や上司、部下とのコミュニケーションが難しい」（28.1％）が続く結果となった。
　特に女性においては62.1％の人が「運動不足になる」と回答しており、男性（43.2％）に比べて多かった。
　また、困ったことに対し工夫していることがあるか聞いたところ、「運動不足になる」に対して、ラジオ体操やストレッチを行うという回答や、「人との会話が減る」に対して、家族との会話を増やすという回答がみられた。また、「その場にいかなければいけない仕事が進まない」、「同僚や上司、部下とのコミュニケーションが難しい」に対しても、メールや電話、テレビ会議の頻度をあげるなど、環境に応じて様々な工夫が行われている様子がうかがえた。

■『ソーシャルディスタンス』の内容を理解している人は45％。意識して行動にも移している人は29％。都道府県別では東京都で「意識して行動している」と回答した人が4割超
　調査対象者全員（パート・アルバイト、自由業・フリーランスを除く有職者）に対し、『ソーシャルディスタンス』という言葉を知っているか聞いたところ、「内容を知っている」と答えた人（「内容を知っており、意識して行動している」、「内容を知っているが、意識して行動はしていない」の合計）は45.4％となった。「内容を知っており、意識して行動している」人は28.9％となった。
　「内容を知っており、意識して行動している」人の割合を性別でみると、男性のほうが「内容を知っている」人がわずかに多いものの（男性：45.8％、女性：44.7％）、実際に行動に移している人の割合では女性のほうが多い結果となった（男性：27.7％、女性：31.5％）。
　年代別でみると、若年層になるにつれて『ソーシャルディスタンス』を意識して行動している人がやや多い傾向にあり、60代では23.2％にとどまっているが、20代では31.1％が行動に移しているという傾向がみられた。
　また都道府県別でみると、東京都では42.2％の人が「『ソーシャルディスタンス』の内容を知っており、意識して行動している」と回答し、他県と比べ多い結果となった。

より詳細な調査結果は以下よりご覧いただけます。
https://insight.rakuten.co.jp/report/20200430/

【調査概要】
調査エリア　　　　： 全国
調査対象者　　　　： 
＜スクリーニング調査＞20歳～69歳　男女　パート・アルバイト、自由業・フリーランスを除く有職者
＜本調査＞新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務を始めた・在宅勤務の頻度が増えた人
回収サンプルサイズ： ＜スクリーニング調査＞9,628サンプル ＜本調査＞1,000サンプル
調査期間　　　　　： 2020年4月10日から4月12日
調査実施機関　　　： 楽天インサイト株式会社

（注）本レポートでは小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100％とならない場合があります。

以 上