TIS、内閣府「地方創生テレワーク推進運動」に参加

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行い、当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されたことをお知らせします。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業は、テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開しています。
詳細は内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」ホームページをご参照ください。
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

当社は次の5つのActionに取り組むことを宣言しました。
【１】  採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】  地方人材の採用・育成
【３】  地域プロジェクトへの参加
【５】ワーケーション推進
【６】その他
 
当社はグループの基本理念である「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在でありたいと考えています。「都市への集中・地方の衰退」は、当社が貢献可能と特定した課題の１つで、その課題解決のための活動の拠点として、2019年6月に会津若松オフィスを開設し、「キャッシュレス」「ロボティクス」「ヘルスケア」の3分野を中心に、スーパーシティの実現へ取り組んでいます。
また、当社は従業員が自律的に働き、より高い成果につなげるための施策として、ワーケーションを推奨しています。地域のみなさんとの交流や社会貢献活動を行う機会の提供、さらに事業やサービスの種を見つけるワークショップ等を地域で開催していきます。

 当社は「地方創生テレワーク推進」の取り組みを、事業の拡大ならびに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりが能力を最大限発揮できるような環境を整えて参ります。
 

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。


TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。


◆本件に関するお問い合わせ先
TIS株式会社　人事本部 人材戦略部・ダイバーシティ＆インクルージョン推進室
TEL：[phone] 　E-mail：[e-mail]
 

＊内閣府 地方創生テレワーク推進事業 につきましては受託事業者：株式会社パソナ
（TEL：[phone]）にお問い合わせください。