博報堂、生成AIで自治体の政策検討を支援

―住民の声・アイデア・未来視点を政策に反映する「バーチャル市民カイギ™」の提供を開始―

株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下 博報堂）は、自治体の政策検討を支援する生成AIソリューション「バーチャル市民カイギ™」（※）の提供を開始しました。自治体のオープンデータや匿名加工されたデータと、博報堂の生活者発想に基づくナレッジを組み合わせ、多様な住民像の視点を政策検討に取り入れることを支援します。

※博報堂は「バーチャル市民カイギ™」に関する一部の技術について、特許出願を行っています。

■ 「バーチャル市民カイギ™」とは

地方自治体では、人口構造や生活様式の変化に伴い、行政課題が複雑化・多様化しています。政策を検討する際には、幅広い住民の声や、発言の背景にあるインサイト（深層心理）を捉えることが重要です。

一方、行政のリサーチやアンケートに回答できる人は限られ、議論の場に参加しづらい人の視点を把握することや、住民から本音や将来視点を引き出すことには難しさがあります。

「バーチャル市民カイギ™」は、こうした課題に対し、生成AI技術と生活者発想を掛け合わせることで、政策検討の論点を広げ、対話とアイデア創出を支援するソリューションです。

• 自治体データと生活者理解のナレッジを組み合わせ、多様な住民像を生成AIで構築

• それら生成AIとの対話を通じて、政策検討における論点や未来視点を拡張

• 博報堂独自のフレームワークによるAI共創ワークショップを企画・運営

• 住民インサイトの深掘りと実効性のあるアイデア創出により、政策検討を支援 

本ソリューションは実在する住民個人を再現するものではなく、オープンデータおよび自治体にて匿名加工されたデータを基に、多様な生活者像の視点を政策検討に生かすものです。

〈参考：開発中の「バーチャル市民カイギ™」UIイメージ〉

■ 神奈川県高座郡寒川町での導入事例

「バーチャル市民カイギ™」は、寒川町が実施する「公共施設複合化ワーキンググループおよび町民ワークショップ実施業務」に導入されています。本業務において博報堂は、公募型プロポーザル受託事業者として選定され、本ソリューションを活用した政策検討プロジェクトを進めています。

本プロジェクトでは、寒川町の町民データと博報堂の生活者理解の技術を組み合わせ、町役場職員や町民とのAI共創ワークショップを実施します。建物をつくること自体が目的となるのではなく、将来にわたり多世代が利用する公共施設に真に必要な機能を探り、公共施設複合化政策のコンセプトを検討します。

※町民データには、オープンデータおよび寒川町にて匿名加工されたデータを利用するため、博報堂側で個人情報を直接保持・参照しません。

※町民データの取り扱いについては、博報堂のプライバシーポリシーに準拠し、適切に実施します。

■ 今後の活用イメージ

「バーチャル市民カイギ™」は、自治体における政策検討支援を起点に、今後、下記のような場面への展開を目指していきます。

• 住民向け：行政サービスの理解促進・相談支援コンシェルジュ

• 移住検討者向け：地域で暮らす多様な住民像の視点に触れられるサービス

• 他政策領域：防災、福祉、観光等への応用

博報堂は引き続き、本ソリューションを全国の自治体向けに展開していきます。