神戸市とイオン株式会社の「包括連携協定」締結について

２０１７年９月１２日、神戸市（市長：久元喜造）とイオン株式会社（代表執行役社長：岡田元也／以下「イオン」）は、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図るため、「包括連携協定」を締結しました。

本協定に基づき、神戸市とイオンは、「地域の安全・安心」「地産地消・農商工連携の推進、産品オリジナル商品の開発と販売」「観光情報・振興」「ＩＣカード等の活用」に関することなど、計１２項目においてより緊密な連携を図ってまいります。

本協定の取り組みの第一弾として、イオンは協定締結に先行し６月３０日（金）よりご当地ＷＡＯＮカード「ＫＯＢＥ ＷＡＯＮ」を発行しました。カードの表面には、夜になると錨や神戸市章の電飾の灯りがともり、神戸のシンボルにもなっている「市章山」や「錨山」、神戸のランドマーク「神戸ポートタワー」をはじめ、シンボリックで斬新なデザインの建築物が建ち並ぶ「メリケンパーク」などの名所を配しています。

ご当地ＷＡＯＮは、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の一種で、地域社会に貢献するという企業理念に基づき、２００９年に発行を開始したものです。

「ＫＯＢＥ ＷＡＯＮ」を全国約３５万箇所のＷＡＯＮ加盟店でご利用いただくと、そのお支払い金額の一部をイオンが神戸市に寄付し、神戸市の経済活性化にお役立ていただきます。

本協定を機に、神戸市とイオンはこれまで以上に連携し、地域の活性化や市民の皆さまへの新しいサービスの創出に連携して取り組んでまいります。

【「包括連携協定」の概要】
（１）地域の安全・安心に関すること
（２）地産地消・農商工連携の推進、産品オリジナル商品の開発と販売に関すること
（３）観光情報・振興に関すること
（４）子供・青少年育成に関すること
（５）健康増進・食育に関すること
（６）高齢者・障害者に関すること
（７）環境対策・リサイクルに関すること
（８）文化芸術事業振興に関すること
（９）ＩＣカード等の活用に関すること
（10）都心・三宮の再開発等、都心部のにぎわいづくり推進
（11）市街地西部等、店舗周辺地区の活性化に関すること
（12）市民サービス向上や地域活性化に関すること

【「ＫＯＢＥ ＷＡＯＮ」の概要】
・販売開始： ２０１７年６月３０日（金）
・販売場所：
　神戸市内の総合スーパー「イオン」、全国の「ダイエー」「グルメシティ」、
　西日本を中心とした「マックスバリュ」「ＫＯＨＹＯ」等、
　約１４０店舗にて先行販売しており、順次全国のイオン店舗で販売いたします。
・販売目標： ３万枚
・発行手数料： １枚３００円（税込み）
・チャージ可能金額： 上限５万円（１回あたりのチャージ金額の上限は２万９,０００円）
・ポイント特典：
　ご利用金額２００円（税込）ごとに１ＷＡＯＮポイントが貯まります。
　ＷＡＯＮポイントをＷＡＯＮ（電子マネー）に交換すると、１ポイント＝１円相当で使うことができます。
・寄付について：
　「ＫＯＢＥ ＷＡＯＮ」ご利用金額の一部をイオンより神戸市に寄付し、
　「神戸市の経済活性化」にお役立ていただきます。

【ＷＡＯＮの概要】
・累計発行枚数：約６,６９０万枚（２０１７年８月末現在）
・利用可能箇所：約３５万５,０００箇所（２０１７年８月末現在）
　※うち自動販売機・宅配便ドライバー端末　約２０万９,０００箇所

以上