カルビーが食事コーチングサービスを手掛けるタウンドクター社へ出資
パーソナル食生活相談プログラムを構築、食ソリューションプラットフォーム確立へ
カルビーは将来にわたって事業活動を継続するための重要な課題(マテリアリティ)の一つとして、「人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献」を挙げています。そして、「2030ビジョン」とその実現に向けた成長戦略においては、「食と健康」領域を重点に掲げ事業を推進しています。今般の戦略的パートナーシップにより、「食と健康」領域での事業を加速し、両社共創による新たな価値を創造してまいります。
【背景】
WHOの調査※1から、日本は世界で最も平均寿命が長い国である一方、健康寿命※2と10年以上の差があることが問題視されています。また、世論調査※3によると、日常生活で不安を感じている人の割合は77.6%、中でも「自分の健康について」不安に感じている人は60.8%に上り、その他項目と比べて最も多い割合を示しました。このことから、生活者の感じる健康不安は大きな社会課題として捉えることができ、健康寿命の延伸は現代を生きる私たちの至上命題ともいえます。
カルビーは、創業以来、自然素材を丸ごと使用した商品の提供を通じて、企業理念でもある「人々の健やかなくらしへの貢献」を実践してまいりました。2023年4月には個人の腸内環境に合わせたグラノーラの定期購買サービス「Body Granola(ボディグラノーラ)」、2023年7月にパーソナライズ宅配食サービス「OMA MESI(おまめし)」を立て続けにローンチ。業界に先駆けて、パーソナライズされた食品をお客様が自ら選択する食習慣の定着を図っています。
このたび、健やかなくらしに貢献する新たなビジネスモデル構築を加速するため、管理栄養士による食事コーチングの知見を持つタウンドクターへの出資・戦略的パートナーシップの構築を決定いたしました。両社のシナジーを最大限発揮し、成長戦略で示した「総合的な食ソリューションプラットフォーム」の確立を推進してまいります。
※1:出典「世界保健統計(2023年)」(WHO)
※2:健康寿命…健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間
※3:出典「国民生活に関する世論調査(2021年)」(内閣府)
【総合的な食ソリューションプラットフォーム概念図】 ※本件はフェーズ1の「続ける」に寄与
両社代表コメント
江原 信(カルビー株式会社 代表取締役社長 兼CEO)
当社は、創業以来、企業理念で掲げる「人々の健やかなくらしへの貢献」を実践してまいりました。近年、ライフスタイルの多様化が一層進む中、健やかなくらしを実現するためには、私たち一人ひとりが自身の健康状態に合わせて食生活を考えることが重要だと考えています。
このたびのタウンドクター社との戦略的パートナーシップを通じて、「検査やアンケートなどから自身の状態を把握し、私たち自身がエビデンスを基に食事を選択できる社会」の実現を加速させてまいります。
山上 慶(タウンドクター株式会社 代表取締役)
今回のカルビー社とのパートナーシップにより⾷ソリューションプラットフォームの構築を進めてまいります。”美味しくてカラダに良い”⾷品や外⾷メニューなどは沢⼭存在していますが、それが必要な⽣活者に⾏き渡らせる⾯では様々な課題があると認識しています。ユーザー各々の健康状態や⾷の嗜好性を加味した最適な⾷品を提⽰し、それを⼿元に届けるところまでを構築し、”⾷べるのが好きな⼈”の健康増進に貢献していきます。
タウンドクターについて
社 名:タウンドクター株式会社
本 社:東京都港区芝5-27-3 MBC A-23
代 表 者:山上 慶
設 立:2021年3月24日
資 本 金:1億円
事業内容:⽣活習慣病患者/予備軍向けICT⾷事コーチングサービスの展開
カルビ―グループについて
1949年の創立以来、私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしへの貢献を実践してきました。カルビーグループは、ライフラインをつなぐ食品企業として、サステナビリティを経営の根幹に据え、食を通じて社会課題を解決することで、新たな食の未来を創造します。(https://www.calbee.co.jp/)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像