北竜町と博報堂、マイナンバーカード活用公共DXサービス「LoCoPi」実装による官民地域共創型のまちづくり連携協定を締結

―持続可能な地域経営モデルの構築に向けた取り組みを開始―

北海道雨竜郡北竜町（町長：佐々木 康宏、以下 北竜町）と株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉 健司、以下 博報堂）は、人口減少社会における持続可能な地域経営の実現に向け、マイナンバーカードを活用した住民参加型の公共DXサービス「LoCoPi（ロコピ）」の実装を通じた官民地域共創型のまちづくりに関する連携協定を締結しました。両者は本協定に基づき、今年度内を目指して同サービスの運用を開始します。

北竜町は現在の人口約1,600人に対し、高齢化率が46%と高く、地域産業や生活基盤の維持が急務となっています。この課題に対し、北竜町は共にまちづくりを担う「関係人口」を町民と同規模の1,600人創出するという目標を掲げています。これを実現するため、国が行う地方創生推進事業「地域未来交付金」を活用し、採択事例のうち全国最大規模となるまちづくり事業を推進しています。町全体を一つの経営体に見立てた「北竜ひまわりホールディングス」の概念のもと、「まちの営業部」や「まちの人事部」など5つの機能を持った事業を展開していく計画です。この体制のもと、町民や多様な外部人材と協働し、コンパクトタウンの推進や公共交通ネットワークの確立、教育・子育て、デジタル地域社会の形成など７つのテーマを柱に据え、新しい北竜町の未来を実現することを目指しています。

博報堂はこれまで、富山県朝日町において2020年に公共ライドシェアサービス「ノッカルあさひまち」の社会実装を皮切りに、デジタルを活用した住民共創型のまちづくりを推進してきました。2024年1月には、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金（TypeX）」の採択事業として、マイナンバーカードの市民カード化を実現する住民参加型の公共DXサービス「LoCoPiあさひまち」を同町で開始しています。今回の北竜町への「LoCoPi」導入は、富山県朝日町に次ぐ全国で2例目であり、同モデル初の他自治体への展開となります。

今回、北竜町と博報堂は人口減少社会における持続可能な地域経営を実現するために、官・民・地域が共同で地域課題を解決する「官民地域共創型のまちづくり」の社会実装について、それぞれが有する能力、資産等を活用して、連携・協力するに至りました。

両者は、本協定の第一歩として、北竜町が推進する「北竜ひまわりホールディングス」構想を横断的に機能させるためのデジタル基盤として、「LoCoPi」を実装します。

LoCoPiは、公共交通や施設の利用、地域ポイントの獲得・利用、子どもや高齢者の見守りなどを一つのシステムに集約する住民参加型の公共DXサービスです。最大の特徴は、普及が進むマイナンバーカードを単なる身分証としてではなく、まちの様々なサービスにアクセスするための「市民カード（共通パス）」として拡張・活用する点にあります。

専用端末にマイナンバーカードをかざすだけでサービスを利用できるため、スマートフォンを持たない高齢者や子どもでも簡単にまちづくりに参加することが可能です。同時に、スマートフォン（LINE等）と連携することで、獲得したポイントの確認や行政情報の受信など、さらに便利に活用することもできる「アナログ×デジタル」の柔軟な設計を採用しています。

北竜町の全国平均を大きく上回るマイナンバーカード交付状況を最大限に活かし、LoCoPiを日常の買い物、健康づくり、教育、交通など、生活のあらゆるシーンをつなぐインフラとして活用します。これにより、町民、町外の事業者、関係人口など、多様なステークホルダーを巻き込むとともに、各種サービスの利用データを活用することで、「北竜ひまわりホールディングス」構想のもと、持続可能なまちづくりを目指します。

北竜町と博報堂は、「LoCoPi」の実装を皮切りに、新しい北竜町の未来を実現する地域経営モデルを共に構築してまいります。