令和4年度 事業承継・引継ぎ支援事業の実績について

～事業承継・引継ぎ支援センターの成約、相談件数ともに過去最高～

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、全国の事業承継・引継ぎ支援センター（以下「センター」という）（※）における、令和4年度実績を取りまとめました。

■令和4年度の実績

令和4年度は、コロナ禍に加え、エネルギー高、原材料費の高騰など、経済環境の大きな変化の中でも事業承継の支援ニーズは大きく、事業承継に関するセンターへの相談者数は、22,361者（前年度比107%）と過去最高となりました。また、第三者承継（M&A）の成約件数についても、1,681件（前年度比111%）と、同じく過去最高を記録しました。その結果、平成23年度のセンター開設以来の累計は、相談者数が103,393者、事業引継ぎ成約件数は、8,151件となりました（資料1、2参照）。

また、創業希望者と後継者がいない中小企業・小規模事業者の事業引継ぎの橋渡しを行う後継者人材バンク事業は、登録者数が1,345者、うち成約まで至ったものが48件と前年度並みの実績となりました。本事業の累計登録者数は、6,000者を超え6,962者となり、うち累計成約件数は235件となっています（資料3参照）。

センターは、令和3年度から、地域の事業承継のワンストップ機能を持つ支援機関として、事業を拡充しました。拡充した事業の令和4年度の実績は、中小企業経営者に事業承継の準備を促すための「事業承継診断」事業の実施件数は214,716件と、前年度並みの実績となりました。また、親族内承継の支援完了件数については、1,270件（前年度比122%）、事業承継時に経営者保証を解除するための支援を行う「経営者保証解除支援」事業については、3,222件（前年度比122%）と、前年度を上回る実績となりました（資料4参照）。

これら、令和3年度から拡充した事業は、センターが地域の事業承継全般を担うワンストップ機能の効果等により、大きく実績を伸ばしています。

■中小機構　事業承継・引継ぎ支援全国本部

中小機構の事業承継・引継ぎ支援全国本部では、全国の48か所のセンターの事業承継・引継ぎ支援事業を、指導・助言、システムの運営・提供、研修・人材育成、広報などにより、多面的にサポートしています。中小機構では、今後も中小企業・小規模事業者の事業承継の促進に注力してまいります。

（※）事業承継・引継ぎ支援センターについて

事業承継に課題を抱える中小企業・小規模事業者をサポートするため、国が47都道府県（48か所）に設置した公的相談窓口です。後継者のいない経営者の方には、第三者承継（M&A）のためのマッチング及び成約に向けたサポートも行っています。

各地の事業承継・引継ぎ支援センターにつきましては、以下のホームページをご参照下さい。

■事業承継・引継ぎポータルサイト（「事業承継・引継ぎ」で検索）

https://shoukei.smrj.go.jp/

＜参考資料＞

●＜資料1＞センターの相談者数、第三者承継の成約件数の推移は以下の通り。令和4年度は過去最高を記録。

●＜資料2＞成約譲渡企業の業種別の割合、売上規模別の割合は以下の通り。業種、売上規模ともに、割合は概ね例年と同様となっている。

●＜資料3＞後継者人材バンクは令和2年度から全国の全てのセンターに設置された（それまでは、いくつかのセンターのみ任意で設置）。累計の登録者数は令和4年度末で6,962者、成約件数は235件となった。

●＜資料4＞センターの事業承継診断実施件数、親族内承継の支援完了件数、経営者保証解除支援件数は以下の通り。

（※1）令和2年度は、国が民間企業に委託して実施。令和3年度から、センター事業として実施。

（※2）国が民間企業に委託し実施していた令和2年度は、実施していない。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。