デジタル庁、エンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』で課長補佐級・係長級職員を公募

エン株式会社

2026年6月8日 15時06分

エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、2026年6月4日（木）より、デジタル庁の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』（https://www.enjapan.com/）を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、「課長補佐級」「係長級」の職員を公募します。下記本プロジェクト概要と、デジタル庁採用担当者のコメントを紹介します。

募集詳細・特設ページはこちら　https://www.enjapan.com/project/digital_2606/

プロジェクト概要

近年、行政サービスは国民にとってより身近なものになりました。行政手続きはスマートフォンでの申請が当たり前になりつつあり、医療機関や薬局ではマイナ保険証の利用が拡大しています。また、防災・教育・交通といった分野においても官民連携によるDXが加速。人々の暮らしはより便利で快適なものへと変化しています。

司令塔として、こうした社会全体のデジタル改革を牽引するのが、デジタル庁です。目指すのは「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現。今後は、オンライン窓口を通じた行政手続きの簡素化など「利用者視点のサービス拡充」を強化する方針です。また、デジタル庁としても「AI・データを最大限に活用する行政組織」へと変革を図ります。

この変革を推し進めるために不可欠なのが、多様な人材の力です。これまでもキャリア採用に注力し、金融、メーカー、外資系コンサルティング、マスコミなど様々な業界の出身者を採用してきたデジタル庁。こうした動きを強化し、組織の変革を加速するべく、今回エン協力のもと広く人材を募ります。公募するのは、政策の推進から現場のフォローアップまで担う課長補佐級・係長級の職員（一般職）。ジョブローテーションを通じて幅広い経験を積みながら、専門性を磨くポジションです。

今回は人事院の国家公務員試験（筆記試験）は行なわず、面接や適性検査など一般企業に近い形で選考を実施。幅広いバックグラウンドを有する人材を募集する狙いです。エンは『エン転職』『アンビ（AMBI）』『ミドルの転職』といった求人サービスを通じて募集をサポート。人材の採用を一貫して支援します。培ってきた知見を活かし、デジタル社会をアップデートする。志ある方からのご応募をお待ちしています。

デジタル庁採用担当者コメント　コメント

デジタル庁は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに掲げています。人口減少や少子高齢化、経済の停滞、国際的プレゼンスの低下など、日本を取り巻く社会課題はますます高度化・複雑化しており、国民のニーズも多様化する一方です。

持続可能な社会を実現し、国民の生活をより良くするためには、「デジタル」が重要なキーワードとなります。国民一人ひとりがデジタル化の恩恵を享受できるようにするためには、ユーザー視点で制度・業務・システムを一体的にデザインすることが求められます。

そのためには、官民問わず多種多彩なバックグラウンドを有する人材がデジタル庁職員として協働することが不可欠です。これまでのご経験を通して培った専門性・知見を、国全体の領域で役立てたいという熱意のある方々のご応募をお待ちしております。（デジタル庁　人事チーム）

募集要項

募集ポジション　「課長補佐級」「係長級」の職員（一般職）
応募受付サイト　『エン転職』『アンビ（AMBI）』『ミドルの転職』
応募受付期間　　2026年6月4日（木）～2026年6月26日（金）
特設ページ　　　https://www.enjapan.com/project/digital_2606/

本プロジェクトにおける当社支援サービス

プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『エン転職』『アンビ（AMBI）』『ミドルの転職』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。

採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』　https://www.enjapan.com/

社会的インパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー等、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結び、社会の課題解決を加速させていくプロジェクトです。

プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
MAIL：social_impact@en-japan.com　