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公益財団法人日本ユニセフ協会
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インドネシア・スラウェシ島 地震・津波:親と離ればなれ、保護者がいない子ども【プレスリリース】

子どもの身元確認や家族の再統合を支援心理社会的ケアの提供も

公益財団法人日本ユニセフ協会

波で破壊された自宅の前に立つ、10歳の男の子。(2018年10月3日撮影)© UNICEF_UN0240792_Wilander波で破壊された自宅の前に立つ、10歳の男の子。(2018年10月3日撮影)© UNICEF_UN0240792_Wilander

【2018年10月5日 ジャカルタ(インドネシア)発】
地震と津波で壊滅的な被害を受けたインドネシアのスラウェシ島で、ユニセフ(国連児童基金)はインドネシア社会省から派遣されたソーシャルワーカーのチームとともに、親と離ればなれになったり、保護者がいない状態の子どもたちの身元確認のプロセスを開始しました。

公式の数字ではありませんが、親と離ればなれになっている子どもが多くいることがこれまでに報告されています。そうした状況の子どもを特定するため、被災地域に支援の窓口を12カ所設置しました。これらは、子どもが遊んだり、回復するための安全な場所としても機能しています。

また、ウェブサイトやソーシャルメディアなどのデジタルチャネルを通じて、親と離ればなれになったり、保護者がいない状態の子どもの身元確認や照会を呼びかけるメッセージが伝えられ、避難場所での案内表示の設置も進行中です。 

「インドネシアのスラウェシ島で地震と津波による被害が出たことを受けて、ユニセフは、政府の緊急対応を支援するための資源を動員しています」とユニセフ・インドネシア事務所子どもの保護チーフのアマンダ・ビセックスは述べました。「災害後の状況に子どもたちが向き合っていく助けとなるよう、子どもにやさしい空間や仮設教室を設置し、リクリエーション用資材をこの数日で配布していきます」 

ユニセフは、子どもたちの身元確認や家族の再統合を助ける国の唯一のシステムである災害対策用のデータベース(Primero: Protection Related Information Management for Emergency Response Operation)を運用するインドネシア社会省を支援しています。ユニセフは、地震の発生以前より、インドネシアの政府関係者とともにデータベースの開発を進めてきました。 

災害発生時、子どもたちの安全と健康を守るためには特別な保護が必要です。ユニセフとインドネシア社会省は、子どもをケアし、暴力、虐待や搾取から子どもを守るソーシャルワーカーを配置するための調整を行っています。ユニセフはさらに、パートナーとともに、被災した子どもに心理社会的ケアを提供します。

* * *

 ユニセフは、世界各地で発生している洪水や地震などの自然災害の被災者のために、緊急・復興支援活動を行っています。日本ユニセフ協会では、ユニセフが各地で実施する自然災害への緊急・復興支援活動を迅速に支援するため、自然災害緊急募金を受け付けています。

<自然災害募金>
郵便局(ゆうちょ銀行)募金口座 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。 *送金手数料は免除されます。

※公式ホームページでは、インターネットからの募金を受け付けています。
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm

* * *

■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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